構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
トータルサービス事業における国内物流拠点(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2023/01/19 12:24

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が31年又は38年、工具、器具及び備品が10年であります。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/01/19 12:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5,913千円	446千円
機械装置及び運搬具	226	266

2023/01/19 12:24

#4 設備投資等の概要

(1)日本部門
当連結会計年度の設備投資の総額は、795百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具や土地、建物及び構築物の購入であります。
(2)米国部門

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び国内連結子会社のレンタル資産については、定額法によっております。
耐用年数は、建物が主に31年又は38年、工具、器具及び備品が主に5～10年、レンタル資産が3年又は5年であります。

2023/01/19 12:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が31年又は38年、工具、器具及び備品が10年であります。
(2)無形固定資産

2023/01/19 12:24

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a)当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び国内連結子会社のレンタル資産については、定額法によっております。
耐用年数は、建物が主に31年又は38年、工具、器具及び備品が主に5～10年、レンタル資産が3年又は5年であります。
b)在外連結子会社
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として10年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間(10年)を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/19 12:24