訂正有価証券報告書-第54期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,344,215	6,407,865
無形固定資産	2,406,264	2,237,090

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び事業拠点の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大による影響について、日本においては、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による影響前の売上水準までほぼ回復し、今後もコロナ前の水準で伸長するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。また、主たる子会社のある米国においては、2022年3月時点で新型コロナウイルス感染拡大による影響前と比較して約75%の水準まで売上が回復してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響前に獲得していた顧客の売上回復は一段落し、当連結会計年度ほどの伸びは見込めないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の財政状態において影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、主たる子会社のある米国で減損損失583,584千円を計上した結果、米国での有形固定資産は2,429,973千円、無形固定資産は1,878,516千円となっております。