環境管理センター（4657）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2018年9月30日: -1億1090万
2018年12月31日: -7437万
2019年3月31日: 1億8011万
2019年6月30日 -39.26%: 1億940万
2019年9月30日: -2822万
2019年12月31日 -253.15%: -9968万
2020年3月31日: 1億9254万
2020年6月30日 -20.75%: 1億5259万
2020年9月30日: -3059万
2020年12月31日 -24.15%: -3797万
2021年3月31日: 3億4906万
2021年6月30日 -31.01%: 2億4081万
2021年9月30日: -7472万
2021年12月31日 -46.01%: -1億911万
2022年3月31日: 1億2596万
2022年6月30日 +81.73%: 2億2892万
2022年9月30日: -4176万
2022年12月31日 -149.08%: -1億403万
2023年3月31日: 1億6590万
2023年6月30日: -2832万
2023年9月30日 -294.11%: -1億1161万
2023年12月31日: -2341万
2024年3月31日: 2億1844万
2024年6月30日 +1.55%: 2億2184万
2024年9月30日: -4854万
2024年12月31日: -4222万
2025年3月31日: 2億1308万
2025年6月30日 -79.64%: 4338万
2025年9月30日: -4247万
2025年12月31日: -2827万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/22 9:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/09/22 9:24