四半期報告書-第47期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間の国内経済を概観すると、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れを受け、弱含みの状況が続きました。
環境行政の動向としては、平成25年10月に「水銀に関する水俣条約」が採択されたのを受け、本年6月に大気汚染防止法が改正され、水銀の大気中への排出抑制対策が進みました。
このような状況の中、当社は環境省より「平成27年度水銀大気排出実態調査」を受託し、調査を進めております。また、JA全農山形から残留農薬分析業務を受託し、遠隔地のラボを中央のラボからコントロールすることで、従前にも増して信頼のおけるデータで裏付けされた安全・安心を担保することを実現しました。
当第1四半期累計期間の受注高は10億28百万円(前年同期比36百万円増、同3.7%増)であります。分野別の受注高は、環境調査4億97百万円(同1億20百万円減、同19.5%減)、コンサルタント1億96百万円(同57百万円増、同41.1%増)、応用測定1億94百万円(同62百万円増、同46.9%増)、放射能1億40百万円(同37百万円増、同37.0%増)であります。
当第1四半期累計期間の売上高は、4億53百万円(同1億95百万円減、同30.1%減)となりました。当第1四半期末の受注残高は16億85百万円(同1億74百万円増)であります。
損益面については、売上原価は3億73百万円(同1億66百万円減、同30.8%減)、販売費及び一般管理費は1億98百万円(同2百万円減、同1.2%減)となりました。その結果、営業損失は1億17百万円(前年同期は90百万円の営業損失)、経常損失は1億25百万円(同1億7百万円の経常損失)、特別利益に受取保険金96百万円計上し、四半期純損失は32百万円(同76百万円の四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
-受注高・売上高の四半期推移-

			第1四半期 累計期間	第2四半期 累計期間	第3四半期 累計期間	通期
			(7～9月)	(7～12月)	(7～3月)	(7～6月)
受注高	当四半期累計期間	(百万円)	1,028
(参考)	前四半期累計期間	(百万円)	991	1,784	2,441	3,641
	年間進捗率	(%)	27.2	49.0	67.0	100.0
売上高	当四半期累計期間	(百万円)	453
(参考)	前四半期累計期間	(百万円)	649	1,290	2,885	3,698
	年間進捗率	(%)	17.6	34.9	78.0	100.0

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。

生産・受注及び販売状況		(単位:千円)
	前第1四半期累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
生産状況(製造原価)	719,568	656,011
受注状況(販売価格)	991,749	1,028,262
販売状況(売上高)	649,254	453,676

なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高

分 野		前第1四半期累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)		当第1四半期累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
		受注高(千円)	受注残高 (千円)	受注高(千円)	受注残高 (千円)
環境調査		618,035	805,872	497,525	709,047
コンサルタント		139,059	470,121	196,176	531,973
応用測定		132,391	141,990	194,502	219,645
放射能		102,263	92,831	140,058	224,931
合計		991,749	1,510,815	1,028,262	1,685,597
	官公庁	355,882	639,710	304,903	780,968
	民間	635,867	871,105	723,358	904,629

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高

分 野		前第1四半期累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)		当第1四半期累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
		金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
環境調査		375,361	57.8	284,199	62.6
コンサルタント		34,926	5.4	20,386	4.5
応用測定		127,686	19.7	143,214	31.6
放射能		111,279	17.1	5,876	1.3
合計		649,254	100.0	453,676	100.0
	官公庁	98,759	15.2	91,213	20.1
	民間	550,495	84.8	362,462	79.9

(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(6) 設備の状況
当第1四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第1四半期会計期間末の総資産は47億66百万円(前事業年度末比3億18百万円増加)になりました。流動資産は15億91百万円(同3億69百万円増加)、固定資産は31億74百万円(同50百万円減少)であります。流動資産増減の主な要因は、現金及び預金の増加により2億85百万円増加、仕掛品2億81百万円増加、受取手形及び売掛金1億88百万円減少であります。
負債は34億72百万円(同3億51百万円増加)となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金6億97百万円増加、運転及び設備資金を使途とする長期借入金の約定返済75百万円減少、流動負債のその他に含まれている未払消費税等1億38百万円減少であります。また、リース債務1億66百万円(同14百万円減少)を含む有利子負債残高は27億11百万円(同5億69百万円増加)となりました。
純資産は12億94百万円(同32百万円減少)となりました。これは当第1四半期純損失32百万円によるものです。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、市街地再開発事業の動きが活発です。福島の復興については、中間貯蔵施設への搬入が始まるとともに、除染技術の開発や環境中の放射性物質の挙動等の研究の中心となる福島県環境創造センターの建設も順調に進んでいます。自然エネルギーの利活用に係る開発案件の動きも底堅く続いております。
こうした事業環境の中で、当社は新分野・周辺事業への展開を積極的に進めてまいります。