有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役の安藤謙一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を行うとともに、主に経営面に関する提言、助言等を行っております。
監査等委員である社外取締役の中紀人氏は、弁護士として企業法務を中心に豊富な経験と専門性を有しており、経営全般に提言、助言を等を行っております。
なお、監査等委員会を毎月1回以上開催しており、当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しました。個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
渡辺 真一郎	3回(注1)	3回
中嶋 教夫	3回(注1)	3回
斉藤 徹	13回(注2)	13回
安藤 謙一郎	16回	15回
中 紀人	13回(注2)	12回

(注)1.2025年9月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2.2025年9月24日開催の第56期定時株主総会にて、新たに選任され就任したため、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会は、毎年度当初に作成した監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所監査に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括報告書を提出しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室2名により行っております。内部監査室は監査等委員会と連携して、各部門における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。
内部監査室、監査等委員会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年4回決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ)継続監査期間
35年
ウ)業務を執行した公認会計士
飯田 昌泰
市川 典史
エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査等委員である取締役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	―	30,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	29,000	―	30,500	―

イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア)を除く)
該当事項はありません。
ウ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
エ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
オ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。