有価証券報告書-第53期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社サンエイテクニクスが当社グループに参画することにより、設備工事関連のソリューションが強化されるとともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制が整い、地域的な補完関係も含め、両社の企業発展に資すると判断したためであります。
③企業結合日
株式取得日 令和4年4月18日
みなし取得日 令和4年6月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年6月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 10,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
208,400千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社サンエイテクニクス |
| 事業の内容 | 設備工事及び省エネ・コスト削減事業 |
②企業結合を行った主な理由
株式会社サンエイテクニクスが当社グループに参画することにより、設備工事関連のソリューションが強化されるとともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制が整い、地域的な補完関係も含め、両社の企業発展に資すると判断したためであります。
③企業結合日
株式取得日 令和4年4月18日
みなし取得日 令和4年6月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年6月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 180,000 | 千円 |
| 取得原価 | 180,000 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 10,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
208,400千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 455,988 | 千円 |
| 固定資産 | 184,443 | |
| 資産合計 | 640,432 | |
| 流動負債 | 412,475 | |
| 固定負債 | 278,158 | |
| 負債合計 | 690,634 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 428,396 | 千円 |
| 営業利益 | △152,574 | |
| 経常利益 | △154,218 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △150,098 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △89,615 | |
| 1株当たり当期純利益 | △19.02円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。