有価証券報告書-第53期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	110,491	266,715
繰延税金負債と相殺前の金額	111,501	281,218

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、算定しております。
②主要な仮定
将来の課税所得は中期経営計画で計画した売上予測を基に見込んだ税金等調整前当期純利益を、過去の達成状況等を考慮し所定の調整を行い見積りを行っております。
売上予測は、受注残高の売上時期、顧客の動向に基づく受注見込み、中期経営計画で位置づけた成長分野への積極的な経営資源の投入等を総合的に勘案し予測を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期、受注見込み、成長分野への経営資源の投入は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの資産グループに基づき減損の兆候の有無を検討したところ、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(以下、KES社)については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額33,218千円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産について法人単位を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
②主要な仮定
KES社の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画で計画した売上予測を基に見積りを行っております。
売上予測は、受注残高の売上時期及び翌期以降の受注状況を予測し、それらの情報を総合的に勘案し作成しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期及び受注状況の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 208,400千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている、のれんは連結子会社である株式会社サンエイテクニクスを取得した際に発生したものであり、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。
②主要な仮定
公正価値及びのれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は売上高と原価であります。
売上予測は受注残高の売上時期及び翌期の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、それらの情報を総合的に勘案し作成しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の売上時期、受注状況及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。