日本空調サービス（4658）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億8800万
2010年9月30日: 3800万
2010年12月31日 +373.68%: 1億8000万
2011年3月31日 +105.56%: 3億7000万
2011年6月30日 -93.51%: 2400万
2011年9月30日 +791.67%: 2億1400万
2011年12月31日 +57.01%: 3億3600万
2012年3月31日 +122.32%: 7億4700万
2012年6月30日: -9500万
2012年9月30日: 1億600万
2012年12月31日 +323.58%: 4億4900万
2013年3月31日 +127.84%: 10億2300万
2013年6月30日 -82.11%: 1億8300万
2013年9月30日 +327.32%: 7億8200万
2013年12月31日 +61%: 12億5900万
2014年3月31日 +25.34%: 15億7800万
2014年6月30日 -84.28%: 2億4800万
2014年9月30日 +176.61%: 6億8600万
2014年12月31日 +81.49%: 12億4500万
2015年3月31日 +45.46%: 18億1100万
2015年6月30日 -81.45%: 3億3600万
2015年9月30日 +59.82%: 5億3700万
2015年12月31日 +101.12%: 10億8000万
2016年3月31日 -10.65%: 9億6500万
2016年6月30日 -83.11%: 1億6300万
2016年9月30日 +300%: 6億5200万
2016年12月31日 +102.15%: 13億1800万
2017年3月31日 +61.46%: 21億2800万
2017年6月30日 -87.31%: 2億7000万
2017年9月30日 +280.37%: 10億2700万
2017年12月31日 +65.92%: 17億400万
2018年3月31日 +10.97%: 18億9100万
2018年6月30日 -81.65%: 3億4700万
2018年9月30日 +287.32%: 13億4400万
2018年12月31日 -5.73%: 12億6700万
2019年3月31日 +45.22%: 18億4000万
2019年6月30日 -76.14%: 4億3900万
2019年9月30日 +165.15%: 11億6400万
2019年12月31日 +56.36%: 18億2000万
2020年3月31日 +7.36%: 19億5400万
2020年6月30日 -70.78%: 5億7100万
2020年9月30日 +137.48%: 13億5600万
2020年12月31日 +85.18%: 25億1100万
2021年3月31日 +26.52%: 31億7700万
2021年6月30日: -1億6900万
2021年9月30日: 10億7700万
2021年12月31日 +54.78%: 16億6700万
2022年3月31日 +24.12%: 20億6900万
2022年6月30日: -100万
2022年9月30日: 5億2200万
2022年12月31日 +105.56%: 10億7300万
2023年3月31日 +117.89%: 23億3800万
2023年6月30日 -65.01%: 8億1800万
2023年9月30日 +41.2%: 11億5500万
2023年12月31日 +77.84%: 20億5400万
2024年3月31日 +69.13%: 34億7400万
2024年6月30日 -73.98%: 9億400万
2024年9月30日 +52.43%: 13億7800万
2024年12月31日 +64.73%: 22億7000万
2025年3月31日 +48.99%: 33億8200万
2025年6月30日 -72.06%: 9億4500万
2025年9月30日 +206.46%: 28億9600万
2025年12月31日 +54.35%: 44億7000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計算しております。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社に対する投資を売却し、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2025/06/24 15:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
2025/06/24 15:30