有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別に把握および対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが1ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)2. 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
③時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
原則として株式、債券につきましては当連結会計年度末の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。取引金融機関が提示する価格をもって時価としているものはレベル2に分類しております。
負 債
長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別に把握および対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが1ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低いものに限定しております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 1,546,516 | 1,546,516 | - |
| ②満期保有目的の債券 | 1,700,000 | 1,700,297 | 297 |
| 資産計 | 3,246,516 | 3,246,813 | 297 |
| 長期借入金 (注1) | 4,112 | 4,112 | - |
| 負債計 | 4,112 | 4,112 | - |
(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券(注2) | 1,773,428 | 1,773,428 | - |
| ②満期保有目的の債券 | 1,900,000 | 1,866,736 | △33,263 |
| 資産計 | 3,673,428 | 3,640,164 | △33,263 |
| 長期借入金 (注1) | 534 | 534 | - |
| 負債計 | 534 | 534 | - |
(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)2. 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 10,000 |
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年 以内 | 5年超10年 以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 14,416,705 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,834,272 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 400,000 | 500,000 | 800,000 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年 以内 | 5年超10年 以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 16,165,422 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,793,821 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 300,000 | 200,000 | 1,400,000 | - |
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 3,577 | 534 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 534 | - | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 238,625 | 1,307,890 | - | 1,546,516 |
| 資産計 | 238,625 | 1,307,890 | - | 1,546,516 |
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 216,350 | 1,557,077 | - | 1,773,428 |
| 資産計 | 216,350 | 1,557,077 | - | 1,773,428 |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 1,700,297 | - | 1,700,297 |
| 資産計 | - | 1,700,297 | - | 1,700,297 |
| 長期借入金 | - | 4,112 | - | 4,112 |
| 負債計 | - | 4,112 | - | 4,112 |
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 1,866,736 | - | 1,866,736 |
| 資産計 | - | 1,866,736 | - | 1,866,736 |
| 長期借入金 | - | 534 | - | 534 |
| 負債計 | - | 534 | - | 534 |
③時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
原則として株式、債券につきましては当連結会計年度末の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。取引金融機関が提示する価格をもって時価としているものはレベル2に分類しております。
負 債
長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。