構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/28 14:28

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	946	千円	1,449	千円
工具、器具及び備品	1,020	千円	387	千円

※当連結会計年度の上記内訳のうち、次世代棚卸業務システムの開発の中止に関するものは、無形固定資産及びその他の合計463,239千円となります。

2022/06/28 14:28

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	100,290	千円	92,233	千円
土地	689,992	千円	689,992	千円

担保権によって担保されている債務

2022/06/28 14:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	金額
棚卸事業	日本	建物及び構築物(福利厚生施設)	10,357千円
棚卸事業	広州	工具、器具及び備品	3,252千円

(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産及び資産グループ、市場価格の著しい下落の見られる資産及び資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/28 14:28

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2022/06/28 14:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2022/06/28 14:28