有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	金額
棚卸事業	日本	建物及び構築物(福利厚生施設)	10,357千円
棚卸事業	広州	工具、器具及び備品	3,252千円
棚卸事業	北京	工具、器具及び備品	7,424千円
棚卸事業	上海	工具、器具及び備品	4,114千円
合計			25,148千円

(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産及び資産グループ、市場価格の著しい下落の見られる資産及び資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、法人単位を基準としてグルーピングを行っています。また、福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
(3)回収可能価額の算定方法
福利厚生施設については、不動産会社による成約予想価額、固定資産税課税標準額による実勢価額等を基礎とした合理的な見積により回収可能価額を算定しております。工具、器具及び備品については回収可能価額はゼロとしております。