有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織、人員、手続きについて)
a.組織:監査役会設置会社
b.人員:常勤監査役2名(うち社外監査役1名)、非常勤監査役1名
なお、常勤監査役増子泰由氏は、金融機関において支店長および部長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役としてその独立性に鑑み、取締役にも忌憚なく意見を述べることで、特にコーポレート・ガバナンスをより充実させる役割を果たしているものと考えております。
常勤監査役西岡博之氏は、入社以来、主に当社の管理部門の業務に携わっております。また、2005年4月以来長年に亘り当社の財務経理部長としての職責を果たしており、その豊富な経験と幅広い知見は、当社グループの監査業務に活かしていただけると期待しております。
非常勤監査役野間自子氏は、弁護士としての専門知識および経験等を当社業務執行の適法性確保と監査体制の強化に活かしていただけると期待しております。
c.手続き
1.当社における監査役会は、監査の方針および計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
2.各監査役は、監査役会が定めた監査の方針および計画、職務分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めました。
当該事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
増子 泰由	9回	9回
鎌田 陽一	9回	9回
船橋 茂紀	9回	9回

監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・職務分担等の策定、監査報告の作成、監査活動年間レビュ―、常勤監査役・監査役会議長の選定、会計監査人の選任に関する株主総会議案の内容、会計監査人の評価および報酬に対する同意等、監査役会の決議事項・同意事項を審議いたしました。
常勤監査役の活動として、年間の監査方針および監査計画に基づき、取締役会・経営会議及びリスク管理委員会等の重要な会議への出席、会計監査人及び内部監査部門・内部統制部門・子会社監査役との情報交換を実施するとともに、社内2部署及び27事業所(DO)に対する業務の調査及び監査を実施し、課題等重要な事項については独立社外監査役にも適時情報共有いたしました。
また、例年実施していた1年間の全国の事業所(DO)往査については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当事業年度はリモート監査に変更して実施し、必要に応じて取締役等に報告・提言を行っています。その他取締役会において各取締役から業務執行報告を受けるほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門長との意見交換を実施しています。
監査役は、取締役会において議事運営、決議内容等を監査するなどし、必要に応じて意見表明を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査室の業務監査担当(7名)が、本部各部署、全国の事業所および国内外子会社の業務監査を行っております。その監査結果につきましては、随時社長、監査役及び関連部署に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2005年3月期以降の17年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
増田 涼恵 三優監査法人(継続監査年数が7年以内であるため年数は省略)
井上 道明 三優監査法人(継続監査年数が7年以内であるため年数は省略)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 2名
e.監査法人の選定方針と理由
・選定方針
1.会計監査人としての職務遂行の適正確保に関する体制が十分にとられていること
2.監査業務等の実績及び助言等支援業務の実績を十分有していること
3.当社の監査に従事する予定の人員は、当社の規模や業務内容を踏まえた監査体制として必要十分であること
4.監査の基本方針及び考え方は、当社の業務の特性を踏まえた適正かつ合理的なものとなっていること
・理由
上記選定方針を踏まえて、公益社団法人日本監査役協会監査役監査のチェックリスト「会計監査人監査の相当性判断」に基づいて監査を実施しました。具体的には、会計監査人との連携を通じ、その独立性、職務遂行体制の適切性、品質管理の状況、当年度会計監査の実施状況等を確認しました。その結果、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を検討し、相当であるとの判断に至りました。
さらに、監査法人は、監査法人のガバナンス・コードの適用状況や会計監査の品質も向上に向けた取組について、報告書で情報開示しております。当監査役会では、当社における監査業務内容とそれらの情報を総合的に判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査役が公益社団法人日本監査役協会監査のチェックリスト「会計監査の評価項目」に基づいて監査を実施し、さらに監査役会において、各監査役の監査実施結果に基づいて協議しました。
その結果、会計監査人の独立性、品質の管理状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を確認したうえで、会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると評価しました。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,400	-	24,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,400	-	24,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査の内容と実績、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠すなわち監査時間及び報酬単価の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会で協議した結果、会計監査人の報酬等の額については適正な水準であるものと判断いたしました。