有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織、人員、手続きについて)
a.組織:監査役会設置会社
b.人員:常勤監査役1名、非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)
なお、常勤監査役西岡博之氏は、入社以来、主に当社の管理部門の業務に携わっております。また、長年に亘り当社の財務経理部長としての職責を果たしており、豊富な経験と幅広い知見を有することから、当社の社内監査役として適任であると判断しております。
非常勤監査役野間自子氏は、弁護士としての専門知識および経験等を有し、法令を踏まえた客観的な視点で経営を監視できると認識しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
非常勤監査役池田知行氏は、金融機関およびその関係会社において長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しているとともに、財務および会計に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
c.手続き
1.当社における監査役会は、監査の方針および計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
2.各監査役は、監査役会が定めた監査の方針および計画、職務分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めました。
当該事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
西岡 博之	8回	8回
野間 自子	8回	8回
池田 知行	5回	5回

監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・職務分担等の策定、監査報告の作成、監査活動年間レビュ―、常勤監査役・監査役会議長の選定、会計監査人の評価および報酬に対する同意等、監査役会の決議事項・同意事項を審議いたしました。
常勤監査役の活動として、年間の監査方針および監査計画に基づき、取締役会・経営会議およびリスク管理委員会等の重要な会議への出席、会計監査人および内部監査部門・内部統制部門との情報交換を実施するとともに、本社および主要な事業所に対する業務の調査および監査を実施し、主要な事業所調査においては一部オンライン会議ツールを活用したリモート監査を導入し、効率的に監査活動を実施いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、定期的にグループ会社監査役連絡会を開催して事業の報告を受けました。調査および監査による課題等重要な事項については独立社外監査役にも適時情報共有いたしております。
その他取締役会において各取締役から業務執行報告を受けるほか、必要に応じ取締役・執行役員および各部門長との意見交換を実施しています。
監査役は、取締役会において議事運営、決議内容等を監査するなどし、必要に応じて意見表明を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、業務監査担当(7名)で構成されております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、本部各部署、全国の事業所および国内外子会社の業務監査を行っております。監査結果は内部監査報告書を代表取締役社長に提出するとともに、取締役会および監査役会に報告しております。監査結果を踏まえ被監査部門に適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2005年3月期以降の19年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
鳥井 仁 三優監査法人(継続監査年数が7年以内であるため年数は省略)
井上 道明 三優監査法人(継続監査年数が7年以内であるため年数は省略)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 4名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性や専門性、不正リスク防止への体制、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査室とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性、執行部門による評価等を勘案して総合的に評価した結果、当事業年度においても三優監査法人を会計監査人として再任しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合には、監査役全員の同意により解任します。さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上述監査法人の選定方針に上げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・財務経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、三優監査法人は監査法人として適格であると判断しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,500	-	28,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,500	-	28,800	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。