有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主にマーケティング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にリテイルサポート事業および国際事業において、サービス提供完了時に収益を認識する取引先との実地棚卸受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は38,874千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,133千円増加した主な理由は、国際事業におけるサービス料金の前受金の増加によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| リテイルサポート 事業 | マーケティング 事業 | 国際事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転されるサービス | 23,930,590 | 1,185,374 | 2,999,433 | 28,115,398 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | - | 1,879,843 | - | 1,879,843 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,930,590 | 3,065,217 | 2,999,433 | 29,995,241 |
| 外部顧客への売上高 | 23,930,590 | 3,065,217 | 2,999,433 | 29,995,241 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| リテイルサポート 事業 | マーケティング 事業 | 国際事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転されるサービス | 25,267,798 | 1,333,645 | 3,323,932 | 29,925,375 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | - | 4,035,212 | - | 4,035,212 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,267,798 | 5,368,857 | 3,323,932 | 33,960,587 |
| 外部顧客への売上高 | 25,267,798 | 5,368,857 | 3,323,932 | 33,960,587 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形 | 2,500 | 157,341 |
| 売掛金 | 3,791,321 | 4,927,165 |
| 3,793,821 | 5,084,506 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | 157,341 | 158,426 |
| 売掛金 | 4,927,165 | 4,920,721 |
| 5,084,506 | 5,079,147 | |
| 契約資産(期首残高) | - | 13,989 |
| 契約資産(期末残高) | 13,989 | 23,521 |
| 契約負債(期首残高) | 8,380 | 38,874 |
| 契約負債(期末残高) | 38,874 | 49,007 |
契約資産は、主にマーケティング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利に関するものであり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にリテイルサポート事業および国際事業において、サービス提供完了時に収益を認識する取引先との実地棚卸受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は38,874千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,133千円増加した主な理由は、国際事業におけるサービス料金の前受金の増加によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。