有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	国内棚卸サービス	リテイルサポート サービス	海外棚卸サービス
売上高
一時点で移転されるサービス	16,317,354	7,778,300	2,082,270	26,177,926
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	16,317,354	7,778,300	2,082,270	26,177,926
外部顧客への売上高	16,317,354	7,778,300	2,082,270	26,177,926

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	国内棚卸サービス	リテイルサポート サービス	海外棚卸サービス
売上高
一時点で移転されるサービス	15,762,082	7,878,976	2,421,492	26,062,551
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	15,762,082	7,878,976	2,421,492	26,062,551
外部顧客への売上高	15,762,082	7,878,976	2,421,492	26,062,551

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,699,150
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,834,272
契約負債(期首残高)	4,892
契約負債(期末残高)	673

契約負債は、主に、国内棚卸サービスおよび海外棚卸サービスにおいて、サービス提供完了時に収益を認識する取引先との実地棚卸受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,892千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,219千円減少した主な理由は、サービス提供完了による前受金の減少であり、これにより4,219千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,834,272
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,793,821
契約負債(期首残高)	673
契約負債(期末残高)	8,380

契約負債は、主に、国内棚卸サービスおよび海外棚卸サービスにおいて、サービス提供完了時に収益を認識する取引先との実地棚卸受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、673千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,707千円増加した主な理由は、海外棚卸サービスにおける前受金の増加によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。