有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①	有価証券報告書 及びその添付書類並びに確認書	事業年度 (第45期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日		2022年6月28日 関東財務局長に提出。
②	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度 (第45期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日		2022年6月28日 関東財務局長に提出。
③	四半期報告書及び確認書	事業年度 (第46期第1四半期)	自 2022年4月1日至 2022年6月30日		2022年8月10日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第46期第2四半期)	自 2022年7月1日至 2022年9月30日		2022年11月10日 関東財務局長に提出。
		事業年度 (第46期第3四半期)	自 2022年10月1日至 2022年12月31日		2023年2月10日 関東財務局長に提出。

④ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
2023年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年10月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年2月20日関東財務局長に提出
⑤ 臨時報告書の訂正報告書
2023年3月16日関東財務局長に提出
2023年2月20日提出の臨時報告書(代表取締役の異動)に係る訂正報告書であります。
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、開示義務がないため記載しておりません。