有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
当社は、関係会社株式はすべて市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の検討にあたり使用される翌事業年度以降の見積りは、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算定しております。
将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の損益予測等の一定の仮定が含まれており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、将来の事業計画や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,348,359 |
| 関係会社株式評価損 | 51,343 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
当社は、関係会社株式はすべて市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年度の損失としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の検討にあたり使用される翌事業年度以降の見積りは、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算定しております。
将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の損益予測等の一定の仮定が含まれており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、将来の事業計画や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。