フォーカスシステムズ(4662)の電子記録債権の推移 - 全期間
個別
- 2015年3月31日
- 5499万
- 2016年3月31日 -58.58%
- 2277万
- 2016年6月30日 ±0%
- 2277万
- 2016年9月30日 +138.55%
- 5433万
- 2016年12月31日 +68.83%
- 9174万
- 2017年3月31日 -73.69%
- 2413万
- 2017年6月30日 +177.43%
- 6695万
- 2017年9月30日 -39.04%
- 4081万
- 2017年12月31日 +48.54%
- 6063万
- 2018年3月31日 +64.32%
- 9962万
- 2018年6月30日 -17.14%
- 8254万
- 2018年9月30日 -49.88%
- 4137万
- 2018年12月31日 -13.06%
- 3597万
- 2019年3月31日 -42.12%
- 2082万
- 2019年6月30日 +205.68%
- 6364万
- 2019年9月30日 -60.47%
- 2515万
- 2019年12月31日 +74.02%
- 4377万
- 2020年3月31日 +5.26%
- 4608万
- 2020年6月30日 +9.04%
- 5024万
- 2020年9月30日 -54.62%
- 2280万
- 2020年12月31日 +77.31%
- 4043万
- 2021年3月31日 -58.1%
- 1694万
- 2021年6月30日 +261.06%
- 6116万
- 2021年9月30日 -61.36%
- 2363万
- 2021年12月31日 -39.32%
- 1434万
- 2022年3月31日 +525.49%
- 8970万
- 2022年6月30日 +7.64%
- 9655万
- 2022年9月30日 -91.13%
- 856万
- 2022年12月31日 +341.92%
- 3785万
- 2023年3月31日 +4.65%
- 3961万
- 2023年6月30日 +44.45%
- 5723万
- 2023年9月30日 -15.02%
- 4863万
- 2023年12月31日 +3.94%
- 5054万
- 2024年3月31日 -18.08%
- 4140万
- 2024年6月30日 +118.32%
- 9040万
- 2024年9月30日 -78.42%
- 1950万
- 2024年12月31日 -42.39%
- 1123万
- 2025年3月31日 +558.33%
- 7397万
- 2025年6月30日 +7.18%
- 7929万
- 2025年9月30日 -67.93%
- 2543万
- 2025年12月31日 +41.07%
- 3587万
- 2026年3月31日 +54.77%
- 5552万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 電子記録債権
相手先別内訳
期日別内訳相手先 金額(千円) メタウォーター㈱ 38,691 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 16,834 合計 55,525
2026/06/26 15:00期日 金額(千円) 2026年4月満期 8,562 2026年5月満期 33,154 2026年6月満期 8,272 2026年7月満期 5,537 合計 55,525 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2026/06/26 15:00
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し2,928百万円増加し、23,821百万円となりました。これは主に電子記録債権の減少18百万円があった一方で、投資有価証券の増加1,331百万円、売掛金及び契約資産の増加756百万円、現金及び預金の増加427百万円、前払費用の増加173百万円、商品及び製品の増加113百万円、長期預金の増加100百万円、保険積立金の増加44百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し1,594百万円増加し、8,439百万円となりました。これは主に長期借入金の減少153百万円があった一方で、短期借入金の増加500百万円、未払金の増加406百万円、未払法人税等の増加370百万円、買掛金の増加308百万円、繰延税金負債の増加173百万円等によるものであります。 - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/06/26 15:00
営業債権である電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。ゴルフ会員権は市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。貸付金は取引先企業等に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。長期預金は、期限前解約特約付定期預金(コーラブル預金)であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用及び預り金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で3年後であります。