建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物(建物附属設備を含む)7～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(3年)、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により5年で償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 10:03

#2 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	336千円	―千円
土地	14,340千円	―千円

2014/06/30 10:03

#3 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	362,841千円	343,281千円
構築物	542千円	433千円

担保付債務

2014/06/30 10:03