建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)8～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(3年)、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により5年で償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 10:00

#2 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では、売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	―千円	35,250千円
土地	―千円	△1,000千円

2016/06/30 10:00

#3 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	369,034千円	279,363千円
構築物	5,985千円	4,258千円

担保付債務

2016/06/30 10:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

地及び建物の減少は、第二ビルの売却に伴うものであり、それぞれ177,000千円及び129,858千円であります。
2 ソフトウェア仮勘定の増加は、社内システム開発に伴うもの87,135千円であります。
3 ソフトウェアの増加及びソフトウェア仮勘定の減少は、主に社内システムの稼働に伴うもの174,229千円であります。2016/06/30 10:00