4664 アール・エス・シー

4664
2026/05/13
時価
27億円
PER 予
39.04倍
2010年以降
赤字-150.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.43-5.98倍
(2010-2026年)
配当 予
2.76%
ROE 予
2.83%
ROA 予
1.68%
資料
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アール・エス・シー(4664)ののれん - 建物総合管理サービス事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
1億5298万
2024年3月31日 -20%
1億2239万
2025年3月31日 -5.72%
1億1538万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/30 10:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社サンシャインシティ1,278,175建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業
2025/06/30 10:00
#3 事業の内容
次の2部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要業務 ※主要な会社
建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部友和商工株式会社株式会社クリーンフォース
人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社
※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2025/06/30 10:00
#4 事業等のリスク
(1)景気変動によるリスク
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ業務に係る法的規制について
2025/06/30 10:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年の定額法により償却しております。
2025/06/30 10:00
#6 報告セグメントの概要(連結)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。
2025/06/30 10:00
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建物総合管理サービス事業362
( 667)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ245名は含まれておりません。
2025/06/30 10:00
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額0.91.1
のれん償却費2.53.2
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正△1.6
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/30 10:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における総合的な提案力を活かしたワンストップソリューションにより、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/30 10:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(のれんの計上額)
詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している通りであります。
2025/06/30 10:00
#11 負ののれん発生益(連結)
該当事項はありません。
のれんの金額の重要な変動】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/30 10:00
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累計額と投資額を比較し、概ね5年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を5年と見積もっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。2025/06/30 10:00

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