アール・エス・シー（4664）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 人材サービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -988万
- 2013年6月30日
- -328万
- 2013年9月30日
- -62万
- 2013年12月31日
- 416万
- 2014年3月31日 +88.98%
- 787万
- 2014年6月30日 -46.35%
- 422万
- 2014年9月30日 +85.7%
- 784万
- 2014年12月31日 +123.79%
- 1755万
- 2015年3月31日 +104.84%
- 3595万
- 2015年6月30日 -73.67%
- 946万
- 2015年9月30日 +52.85%
- 1446万
- 2015年12月31日 +74.73%
- 2528万
- 2016年3月31日 +40.33%
- 3547万
- 2016年6月30日 -71.57%
- 1008万
- 2016年9月30日 +96.79%
- 1984万
- 2016年12月31日 +62.07%
- 3216万
- 2017年3月31日 +36.2%
- 4381万
- 2017年6月30日 -94.1%
- 258万
- 2017年9月30日 +288.62%
- 1004万
- 2017年12月31日 +59.2%
- 1598万
- 2018年3月31日 +28.9%
- 2060万
- 2018年6月30日 -6.22%
- 1932万
- 2018年9月30日 +55.43%
- 3003万
- 2018年12月31日 +32.49%
- 3979万
- 2019年3月31日 +19.72%
- 4764万
- 2019年6月30日 -77.07%
- 1092万
- 2019年9月30日 +141.88%
- 2642万
- 2019年12月31日 +15.5%
- 3051万
- 2020年3月31日 +39.73%
- 4264万
- 2020年6月30日 -70.4%
- 1262万
- 2020年9月30日 +129.33%
- 2895万
- 2020年12月31日 +31.57%
- 3809万
- 2021年3月31日 +26.92%
- 4834万
- 2021年6月30日 -80.32%
- 951万
- 2021年9月30日 +278.87%
- 3604万
- 2021年12月31日 +26.78%
- 4569万
- 2022年3月31日 +55.04%
- 7084万
- 2022年6月30日 -83.83%
- 1145万
- 2022年9月30日 +169.42%
- 3086万
- 2022年12月31日 +23.53%
- 3812万
- 2023年3月31日 +4.4%
- 3980万
- 2023年6月30日 -72.79%
- 1083万
- 2023年9月30日 +208.59%
- 3342万
- 2023年12月31日 +4.36%
- 3488万
- 2024年3月31日 +2.72%
- 3582万
- 2024年9月30日 +244.68%
- 1億2348万
- 2025年3月31日 -3.91%
- 1億1865万
- 2025年9月30日 -94.37%
- 667万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1 報告セグメントの概要2025/06/30 10:00
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/30 10:00
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社サンシャインシティ 1,278,175 建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/30 10:00
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社3社、及びその他の関係会社1社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- (1)景気変動によるリスク2025/06/30 10:00
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ業務に係る法的規制について - #5 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/30 10:00
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) ( 667) 人材サービス事業 22 ( 27)
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ245名は含まれておりません。 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/30 10:00
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、取締役会で個別の政策保有株式について保有の適否を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) (株)テーオーシー 65,000 65,000 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 有 41,860 47,190 (株)TAKARA &COMPANY 18,000 18,000 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 有 59,400 50,580
みなし保有株式 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/30 10:00
2000年4月 当社 総務部長 2004年7月 当社 人材サービス事業部長 2007年6月 当社 取締役人材サービス事業部長 2010年5月 当社 PFI推進事業部長兼任 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 目標とする経営指標2025/06/30 10:00
当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における総合的な提案力を活かしたワンストップソリューションにより、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 人材サービス事業2025/06/30 10:00
人材サービス事業につきましては、官公庁の長期案件の満了等に伴う減収が見込まれる中、臨時の大型イベントプロモーション業務について、期初の見込に対し仕様変更により大きく伸長し、売上高、利益ともに目標を大きく上回ることができました。また、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、医療施設の電話交換業務および施設イベント運営業務等の臨時案件を受託いたしました。併せて人材確保のため、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、登録スタッフの採用・教育に注力してまいりました。
この結果、売上高は19億6,583万円(前年同期比114.2%増)となり、セグメント利益は1億1,865万円(前年同期比231.2%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
