アール・エス・シー(4664)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 人材サービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -988万
- 2013年6月30日
- -328万
- 2013年9月30日
- -62万
- 2013年12月31日
- 416万
- 2014年3月31日 +88.98%
- 787万
- 2014年6月30日 -46.35%
- 422万
- 2014年9月30日 +85.7%
- 784万
- 2014年12月31日 +123.79%
- 1755万
- 2015年3月31日 +104.84%
- 3595万
- 2015年6月30日 -73.67%
- 946万
- 2015年9月30日 +52.85%
- 1446万
- 2015年12月31日 +74.73%
- 2528万
- 2016年3月31日 +40.33%
- 3547万
- 2016年6月30日 -71.57%
- 1008万
- 2016年9月30日 +96.79%
- 1984万
- 2016年12月31日 +62.07%
- 3216万
- 2017年3月31日 +36.2%
- 4381万
- 2017年6月30日 -94.1%
- 258万
- 2017年9月30日 +288.62%
- 1004万
- 2017年12月31日 +59.2%
- 1598万
- 2018年3月31日 +28.9%
- 2060万
- 2018年6月30日 -6.22%
- 1932万
- 2018年9月30日 +55.43%
- 3003万
- 2018年12月31日 +32.49%
- 3979万
- 2019年3月31日 +19.72%
- 4764万
- 2019年6月30日 -77.07%
- 1092万
- 2019年9月30日 +141.88%
- 2642万
- 2019年12月31日 +15.5%
- 3051万
- 2020年3月31日 +39.73%
- 4264万
- 2020年6月30日 -70.4%
- 1262万
- 2020年9月30日 +129.33%
- 2895万
- 2020年12月31日 +31.57%
- 3809万
- 2021年3月31日 +26.92%
- 4834万
- 2021年6月30日 -80.32%
- 951万
- 2021年9月30日 +278.87%
- 3604万
- 2021年12月31日 +26.78%
- 4569万
- 2022年3月31日 +55.04%
- 7084万
- 2022年6月30日 -83.83%
- 1145万
- 2022年9月30日 +169.42%
- 3086万
- 2022年12月31日 +23.53%
- 3812万
- 2023年3月31日 +4.4%
- 3980万
- 2023年6月30日 -72.79%
- 1083万
- 2023年9月30日 +208.59%
- 3342万
- 2023年12月31日 +4.36%
- 3488万
- 2024年3月31日 +2.72%
- 3582万
- 2024年9月30日 +244.68%
- 1億2348万
- 2025年3月31日 -3.91%
- 1億1865万
- 2025年9月30日 -94.37%
- 667万
- 2026年3月31日 +98.49%
- 1325万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントの概要2026/06/25 13:00
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/25 13:00
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社サンシャインシティ 1,343,978 建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業 - #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/25 13:00
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社4社、持分法適用会社1社及びその他の関係会社1社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- (1)景気変動によるリスク2026/06/25 13:00
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ業務に係る法的規制について - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 13:00
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) ( 668) 人材サービス事業 26 ( 25)
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 13:00
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎期個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) (株)テーオーシー 65,000 65,000 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、650千円であります。 有 52,585 41,860 (株)TAKARA &COMPANY 18,000 18,000 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、2,430千円であります。 有 68,220 59,400
みなし保有株式 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 13:00
2000年4月 当社 総務部長 2004年7月 当社 人材サービス事業部長 2007年6月 当社 取締役人材サービス事業部長 2010年5月 当社 PFI推進事業部長兼任 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当事業においては、年間契約案件の拡大により売上は堅調に推移しているものの、労務費の上昇や臨時案件の変動により、収益の安定化および利益率の確保および改善が課題となっております。このため、価格転嫁の推進、DXによる効率化、ならびにAI・ロボティクスを活用したサービスの高度化により、収益力の向上を図ってまいります。また、イベント警備等の臨時案件に対する対応力強化を目的として、2号警備分野に特化した体制整備を進め、機動的な受注体制の構築に取り組んでまいります。2026/06/25 13:00
(人材サービス事業)
当事業においては、臨時的なイベント案件の受注状況により業績が左右されやすい構造にあり、収益の安定性の確保が課題となっております。また、特定の顧客層への依存度が相対的に高いことから、顧客基盤の多様化が課題となっております。これに対し、民間顧客向け業務の拡大や常駐型業務の拡充により、安定的な収益基盤の構築に取り組むとともに、人材確保手法の多様化や教育体制の整備を通じて、人材基盤の強化を図ってまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 人材サービス事業2026/06/25 13:00
人材サービス事業につきましては、前年度に全社業績へ大きく寄与した大型周年イベント案件の反動減が影響し、大幅な減収となりました。一方、派遣市場全体としては人手不足の継続を背景に派遣単価は上昇傾向にあるものの、人材確保をめぐる環境が依然として厳しく、採用活動に時間とコストを要する状況が続いております。このため、一部の業務においては迅速な人員確保が難しい局面もあり、安定的な供給体制の構築が課題となっております。その結果、得意先からのニーズを十分に取り込めない状況が続きました。
こうした環境のもと当社では、スタッフの確保と収益機会の安定化を図るため、「受付」や「案内」等の当社が比較的強みを有する職種に領域を絞り込んだ営業活動を進めております。また、人材確保の安定化に向け、契約先と連携し、当該業務に精通した人材を継続的に配置できる仕組みを整備することで、即戦力人材の確保に取り組んでおります。これにより、採用難による影響を一定程度緩和し、安定したサービス提供体制の構築を進めております。