「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更いたしました。退職会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が27,219千円増加し、利益剰余金が17,518千円減少しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 15:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進してまいりました。また、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減に努めてまいりましたが、企業間競争の加速や、長引いた経済不況に起因するお客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は26億2,991万円(前年同期比1.2%増)となりましたが、利益面につきましては、経常利益は2,621万円(前年同期比27.9%減)、四半期純利益は2,718万円(前年同期比26.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

2014/11/13 15:28

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	12円 54銭	9円 26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	36,797	27,180
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	36,797	27,180
普通株式の期中平均株式数(株)	2,935,014	2,934,986

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 15:28