退職会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が27,219千円増加し、繰越利益剰余金が17,518千円減少しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5円97銭減少しております。また、この変更による1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/30 10:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が27,219千円増加し、利益剰余金が17,518千円減少しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円97銭減少しております。また、この変更による1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/30 10:58

#3 業績等の概要

こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、更なる原価管理の徹底、並びに販売管理費の削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は54億1,497万円(前年同期比2.9%増)、利益面につきましては、経常利益は7,876万円(前年同期比29.3%増)となりましたが、当期純利益につきましては、税制改正による繰延税金資産の取崩し等により5,086万円(前年同期比16.4%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。

2015/06/30 10:58

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④税金等調整前当期純損益及び当期純損益
当連結会計年度は、特別利益として保険返戻益1,379万円等の計上もあり、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,713万円増加し9,278万円(前年同期比22.6%増)となりましたが、税制改正の影響による繰延税金資産の取崩し等により当期純利益は前連結会計年度に比べ999万円減少し5,086万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/30 10:58

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
(2)1株当たり当期純利益	20円 74銭	17円 33銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円)	60,858	50,863
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	60,858	50,863
普通株式の期中平均株式数(株)	2,935,000	2,934,986

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

2015/06/30 10:58