- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事業」は介護サービス業務をしております。
2022/12/22 15:35- #2 事業等のリスク
(4)災害等外的要因による影響について
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/22 15:35- #3 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
2022/12/22 15:35- #4 固定資産除却損の注記(連結)
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物工具器具備品 | 3,944千円288千円 | ―千円―千円 |
| 計 | 4,233千円 | ―千円 |
2022/12/22 15:35- #5 報告セグメントの概要(連結)
告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事業」は介護サービス業務をしております。
2022/12/22 15:35- #6 従業員の状況(連結)
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建物総合管理サービス事業 | 328 |
| ( 624) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ365名は含まれておりません。
2022/12/22 15:35- #7 担保に供している資産の注記(連結)
(イ)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 建物 | 82,012千円 | 76,849千円 |
| 土地 | 313,361 | 313,361 |
(ロ)上記に対応する債務
2022/12/22 15:35- #8 有形固定資産等明細表(連結)
(注)固定資産の当期増加額は次のとおりです。
・建物…事務所移転工事に伴うものであります。
・工具器具備品…セキュリティシステム設置に伴うものであります。
2022/12/22 15:35- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/12/22 15:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、工事部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により計画されていた大型複合施設でのシャッター改修工事等が中止となりましたが、警備部門および設備部門においては、大型オフィスビルや大型複合施設の常駐警備・常駐管理業務を新規に受注いたしました。また、清掃部門においてもオフィスビル清掃業務を多数受注したことにより、売上高は前年を上回ることが出来ました。費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底ならびに採用コストの削減に努めてまいりました。 この結果、売上高は48億4,764万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント利益は4億8,243万円(前年同期比18.5%増)となりました。
2022/12/22 15:35- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
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