4664 アール・エス・シー

4664
2026/08/10
時価
29億円
PER 予
42.95倍
2010年以降
赤字-150.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.43-5.98倍
(2010-2026年)
配当 予
2.51%
ROE 予
2.83%
ROA 予
1.68%
資料
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アール・エス・シー(4664)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
1億3501万
2009年3月31日 -0.44%
1億3441万
2010年3月31日 +3.4%
1億3898万
2011年3月31日 -7.83%
1億2810万
2012年3月31日 -7.91%
1億1797万
2013年3月31日 -7.52%
1億909万
2014年3月31日 -7.26%
1億118万
2016年3月31日 -13.33%
8769万
2017年3月31日 -7.01%
8155万
2018年3月31日 -0.41%
8121万
2019年3月31日 +25.83%
1億219万
2020年3月31日 -4.16%
9794万
2021年3月31日 +13.02%
1億1069万
2022年3月31日 +11.92%
1億2389万
2023年3月31日 -7.56%
1億1452万
2024年3月31日 -8.54%
1億474万
2025年3月31日 -8.35%
9599万
2026年3月31日 -5.29%
9091万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。
2026/06/25 13:00
#2 事業等のリスク
(4)災害等外的要因による影響について
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 13:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産以外)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
2026/06/25 13:00
#4 報告セグメントの概要(連結)
告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。
2026/06/25 13:00
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建物総合管理サービス事業359
( 668)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。
2026/06/25 13:00
#6 担保に供している資産の注記(連結)
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
建物59,577千円50,922千円
土地313,361310,221
(ロ)上記に対応する債務
2026/06/25 13:00
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)固定資産の当期増加額は次のとおりです。
建物…大阪支店の移転に伴う工事一式であります。
・工具器具備品…大阪支店の移転に伴う什器備品一式であります。
2026/06/25 13:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 収益性の向上および利益率の改善
労務費の上昇等によるコスト増加に対応し、収益性の維持・向上を図ることが重要な課題となっております。建物総合サービス事業においては、労務費上昇を踏まえた適正な価格転嫁の推進に加え、DXの活用による人員配置の最適化や業務効率の向上に取り組んでまいります。また、臨時案件の変動に伴う収益の不安定性に対して、ストック型案件の積み上げを進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。
③ DXの推進による生産性向上
2026/06/25 13:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、当連結会計年度においても引き続き堅調に推移いたしました。各部門における新規案件の受注や既存事業所での契約条件の見直しが進み、業績に寄与しております。
2026/06/25 13:00
#10 負ののれん発生益(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から株式会社クリーンフォースを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得したことによるものであります。これにより、のれんが23,592千円発生しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 13:00
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産以外)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
2026/06/25 13:00

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