- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事業」は介護サービス業務をしております。
2020/06/30 10:30- #2 事業等のリスク
(4)災害等外的要因による影響について
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/30 10:30- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/30 10:30 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物工具器具備品 | ―千円―千円 | 3,944千円288千円 |
| 計 | ―千円 | 4,233千円 |
- #5 報告セグメントの概要（連結）
告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事業」は介護サービス業務をしております。
2020/06/30 10:30- #6 従業員の状況（連結）
2020年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建物総合管理サービス事業 | 325 |
| ( 665) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ390名は含まれておりません。
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(イ)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物 | 87,330千円 | 82,012千円 |
| 土地 | 313,361 | 313,361 |
(ロ)上記に対応する債務
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)固定資産の当期増加額は次のとおりです。
・建物…事務所移転工事に伴うものであります。
・工具器具備品…新規事業所の仮眠用ベッドであります。
2020/06/30 10:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境下におきましても、当社は従業員の処遇改善や採用・教育の強化により、安定した従業員の確保に取り組んでまいります。また、新たな技術・情報を取り入れ、業務の効率化および生産性の向上を図るとともに、コスト管理体制のさらなる強化、品質マネジメントシステムの適切な運用、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた情報の管理等により品質の高いサービスの提供を目指し、業績の向上に取り組んでまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまへのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化および教育の強化に引き続き注力するとともに、さらなる品質や生産性の向上を図るため、AI・IoT等新たな技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務の新規獲得を推進してまいります。
人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピック・パラリンピックを始め、予定していた各種イベントも延期・中止となっております。また、売り手市場が一変し、企業の雇用情勢は不安定な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。またコンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を推進し、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化してまいります。
2020/06/30 10:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争の激化に加えて、従業員の採用難および高齢化の問題から、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。 このような状況のもと、警備部門におきましては新規の常駐施設管理業務を複数受注したことに加えて、既存事業所における値上げ交渉を実施してまいりました。また、設備部門ならびに工事部門におきましては、大規模物流倉庫における消防設備の改修やオフィスビルにおける電気設備の増設工事、大型複合施設におけるシャッター設備の更新工事等多数の案件を受注し、売上高は前年を上回ることが出来ました。
2020/06/30 10:30- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
2020/06/30 10:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
2020/06/30 10:30- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/30 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
