- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。
2024/06/28 10:30- #2 事業等のリスク
(4)災害等外的要因による影響について
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/28 10:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
2024/06/28 10:30- #4 報告セグメントの概要（連結）
告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。
2024/06/28 10:30- #5 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建物総合管理サービス事業 | 355 |
| ( 697) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ273名は含まれておりません。
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
(イ)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 建物 | 67,862千円 | 65,510千円 |
| 土地 | 313,361 | 313,361 |
(ロ)上記に対応する債務
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)固定資産の当期増加額は次のとおりです。
・建物…支店の移転に伴うものであります。
・工具器具備品…空調機、ボイラー等の交換によるものであります。
2024/06/28 10:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2024/06/28 10:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、清掃部門において複数の新規事業所を受注し、各営業拠点におきましては巡回清掃業務が順調に拡大いたしました。設備部門におきましては、大型家電量販店における昇降機設備等のリニューアル作業、学校給食センターにおける設備機器の修繕作業等多数の臨時案件を受注いたしました。加えて、グループ会社におきましては、オフィスビルの入退去に伴うレイアウト変更工事の増加や官公庁施設における全館リニューアル工事、学校施設における施設増築工事の内装仕上げ等大型案件を受注したことが売上に大きく寄与いたしました。
2024/06/28 10:30- #10 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から友和商工株式会社および同社の子会社である有限会社友和サービスを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに友和商工株式会社の全株式を取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 10:30- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
2024/06/28 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
