- 4664
- 2026/08/31
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 45.13倍
- 2010年以降
- 赤字-150.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.33倍
- 2010年以降
- 0.43-5.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.35%
- ROE 予
- 2.94%
- ROA 予
- 1.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億1302万
- 2023年3月31日 +125.55%
- 2億5493万
個別
- 2022年3月31日
- 1億1222万
- 2023年3月31日 -10.71%
- 1億20万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算額の算定方法)2023/09/25 15:30
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当期首に発生したものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。2023/09/25 15:30 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。2023/09/25 15:30