有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)人的資本および多様性への対応
①人材育成に関する方針
当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供および安全・安心・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保および育成を行うことで、生産性の向上と持続可能な発展を目指しております。多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度や働き方の改善に継続して取り組んでおります。当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。併せて人材育成については、自社研修所における教育の推進に加え、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を通じて専門性の向上を図っております。また、「スマイルプロジェクト(職場環境改善プロジェクト)」を推進し、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指しております。
②社内環境整備に関する方針
当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休業制度等に取り組んでおります。また、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。今後は、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。変化の激しい市場環境に対応するため、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用・起用を積極的かつ継続的に行っております。また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めております。さらに、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35%にすること ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすること に取り組んでおり、育児休業取得率100%の維持やワークライフマネジメントの確立を推進しております。
特に労働集約型事業である当社においては、人的資本は重要な経営課題であることから、社内環境整備および多様性推進に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績
労働者に占める女性労働者の割合	35.0%に引き上げる。	34.9%
女性社員の平均勤続年数	10年以上	8.5年
育児休業取得率	100.0%	66.7%

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。