四半期報告書-第53期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年1月30日開催の取締役会において、友和商工株式会社の全株式を取得して、同社及び同社の子会社である有限会社友和サービスを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年2月28日で全株式を取得する予定です。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 友和商工株式会社、有限会社友和サービス
事業の内容 内装仕上工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、お客さま、従業員、株主さま、そして地域社会の皆さまに「安全」と「満足」を提供するプロフェッショナル集団を目指しております。その中で、当社が手掛けるビルメンテナンス事業では建物の維持管理として、お客さまからのあらゆるニーズにお応えできるように取り組んでおります。
友和商工株式会社(以下、友和商工)は内装仕上工事業として、オフィス内のレイアウト変更から大規模ビルのフロア工事を請負っておりそのノウハウから長年の間、高い品質とお客さまからの確かな信頼を築いてまいりました。この度、友和商工を当社グループに迎えることにより、建物の維持管理における工事部門において協働することによる相乗効果で、事業領域の拡大が可能となります。また、技術者を中心とした人事交流等により技術力及び品質の向上により、当社グループの競争力強化と企業価値向上を目指します。
以上の理由から、友和商工の株式取得により、当社グループの事業基盤の拡充及び中長期的な成長に寄与すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年2月28日予定
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家(財務・税務・法務)のデューデリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やDCF法の算定方式による事業価値評価を実施し、相手先との協議により決定しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。