有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の日本経済は、政府による経済対策の実施に加え、好調な企業業績を主因に平成27年度の実質経済成長率がプラスに転ずるとの見通しに加え、大企業を中心とする賃上げや賞与の増額により、概ね堅調に推移することが見込まれております一方、材料費、人件費の上昇による企業収益の圧迫、並びに海外における不安定な政治情勢による経済不安等、経営環境は不透明な状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は品質の高いサービスを提供するためにISO9001を活かした教育訓練を実施し、コスト管理体制を一層強化するとともに、ISO27001に基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。さらに、「2020年 東京オリンピック」の開催に伴い、積極的な提案営業を実施し、主力である常駐警備や建物管理業の新規獲得を進めてまいります。
人材サービス事業につきましては、コンプライアンスを重視した営業活動を進めるとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務並びにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用への対策として、4月から法改正により更なる介護報酬の削減が行われました。このような状況のもと、平成27年度におきましては、新規事業所の開設を計画するとともに、定期的な研修の強化による従業員の更なるレベルアップを図り、お客さま支援の充実と業績拡大に取り組んでまいります。