有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の日本経済は、好調な企業業績に加え、大企業を中心とする雇用・所得環境の改善等景気は緩やかな回復基調が見込まれておりましたが、材料費、人件費の上昇による企業収益の圧迫、日本銀行のマイナス金利導入、並びに海外における不安定な政治情勢による経済不安等、経営環境は不透明な状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社は品質の高いサービスを提供するためにISO9001を活かした教育訓練を実施し、コスト管理体制を一層強化するとともに、ISO27001に基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。更に、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、積極的な提案営業を実施し、主力である常駐警備や建物管理業の新規獲得を進めてまいります。
人材サービス事業につきましては、企業の労働力確保の意識が高まり人材派遣のニーズも増加していることから、コンプライアンスを重視した営業活動を進めるとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務並びにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用への対策として、更なる介護報酬の削減や、介護保険の適用範囲縮小を検討しているとの報道がなされておりますが、前年度に続き人員の増員と定期的な研修の強化による従業員の更なるレベルアップを図り、お客さま支援を充実することにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。