パーク二四(パーク24)（4666）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 11億7200万
2011年4月30日 +63.14%: 19億1200万
2011年7月31日 +94.14%: 37億1200万
2011年10月31日 +76.4%: 65億4800万
2012年1月31日 -67.93%: 21億
2012年4月30日 +84.43%: 38億7300万
2012年7月31日 +59.05%: 61億6000万
2012年10月31日 +49.95%: 92億3700万
2013年1月31日 -67.81%: 29億7300万
2013年4月30日 +71.01%: 50億8400万
2013年7月31日 +55.76%: 79億1900万
2013年10月31日 +45.9%: 115億5400万
2014年1月31日 -71.72%: 32億6800万
2014年4月30日 +65.02%: 53億9300万
2014年7月31日 +42.91%: 77億700万
2014年10月31日 +36.78%: 105億4200万
2015年1月31日 -74.49%: 26億8900万
2015年4月30日 +89.36%: 50億9200万
2015年7月31日 +55.28%: 79億700万
2015年10月31日 +47.11%: 116億3200万
2016年1月31日 -73.17%: 31億2100万
2016年4月30日 +87.54%: 58億5300万
2016年7月31日 +62.74%: 95億2500万
2016年10月31日 +42.43%: 135億6600万
2017年1月31日 -77.64%: 30億3400万
2017年4月30日 +72.38%: 52億3000万
2017年7月31日 +76.04%: 92億700万
2017年10月31日 +56.75%: 144億3200万
2018年1月31日 -66.91%: 47億7500万
2018年4月30日 -0.67%: 47億4300万
2018年7月31日 +61.73%: 76億7100万
2018年10月31日 +63.49%: 125億4100万
2019年1月31日 -89.88%: 12億6900万
2019年4月30日 +252.4%: 44億7200万
2019年7月31日 -7%: 41億5900万
2019年10月31日 +85.62%: 77億2000万
2020年1月31日 -29.03%: 54億7900万
2020年4月30日: -28億4700万
2020年7月31日 -328.91%: -122億1100万
2020年10月31日 -273.11%: -455億6000万
2021年1月31日: -57億9900万
2021年4月30日 -93.14%: -112億
2021年7月31日 -37.29%: -153億7700万
2021年10月31日: -146億8500万
2022年1月31日: -1億700万
2022年4月30日 -999.99%: -27億4600万
2022年7月31日: 3億700万
2022年10月31日: -14億9500万
2023年1月31日: 62億1200万
2023年4月30日 +53.73%: 95億5000万
2023年7月31日 +68.26%: 160億6900万
2023年10月31日 +14.41%: 183億8400万
2024年1月31日 -75.76%: 44億5600万
2024年4月30日 +118.22%: 97億2400万
2024年7月31日 +82.03%: 177億100万
2024年10月31日 +10.69%: 195億9300万
2025年1月31日 -67.36%: 63億9600万
2025年4月30日 +29.61%: 82億9000万
2025年7月31日 +72.16%: 142億7200万
2025年10月31日 +45.35%: 207億4500万
2026年1月31日 -65.09%: 72億4300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/28 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
2026/01/28 16:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2026/01/28 16:00