形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～20年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2016/07/15 16:01

#3 擬制処理による有形固定資産及び流動負債の増加額に関する注記

※3 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に従い、個別貸借対照表上は当社が㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッドに貸付けた資金は有形固定資産の買戻しとして擬制処理されております。この擬制処理による流動資産及び有形固定資産の増加額(純額)は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
(有形固定資産)
建物	567百万円	539百万円
構築物	5百万円	6百万円

2016/07/15 16:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物	6百万円
工具器具及び備品	0百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを一定の収益還元率で割り引いて算定した使用価値及び正味売却価額を採用しております。
当連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)

2016/07/15 16:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～45年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
B.無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
C.長期前払費用
主に定額法2016/07/15 16:01