構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。
3 提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物 147百万円が含まれております。
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。

2017/01/27 15:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/01/27 15:52

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに平成28
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～20年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法2017/01/27 15:52

#4 擬制処理による有形固定資産及び流動負債の増加額に関する注記

※3 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に従い、個別貸借対照表上は当社が㈲ティー・ピー・エフ・ワン・リミテッドに貸付けた資金は有形固定資産の買戻しとして擬制処理されております。この擬制処理による流動資産及び有形固定資産の増加額(純額)は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年10月31日)		当事業年度(平成28年10月31日)
建物	539	百万円	512	百万円
構築物	6	百万円	5	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円

2017/01/27 15:52

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の種類別内訳
建物及び構築物	14百万円
長期前払費用	42百万円

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

2017/01/27 15:52

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用車輌並びに平成28
年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 10年～45年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
B.無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
C.長期前払費用
主に定額法2017/01/27 15:52