親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- -2億8966万
- 2012年3月31日
- 3941万
- 2013年3月31日 +0.01%
- 3941万
- 2014年3月31日 +296.56%
- 1億5631万
- 2015年3月31日 +41.39%
- 2億2101万
- 2016年3月31日 -3.55%
- 2億1315万
- 2017年3月31日 +27.79%
- 2億7240万
- 2018年3月31日 -12.33%
- 2億3881万
- 2019年3月31日 +3.12%
- 2億4627万
- 2020年3月31日 +35.24%
- 3億3304万
- 2021年3月31日 -45.4%
- 1億8184万
- 2022年3月31日 +11.81%
- 2億332万
- 2023年3月31日 +18.4%
- 2億4073万
- 2024年3月31日 +41.38%
- 3億4035万
個別
- 2008年3月31日
- 3944万
- 2009年3月31日
- -1億6846万
- 2010年3月31日
- 2930万
- 2011年3月31日
- -2億8876万
- 2012年3月31日
- 4072万
- 2013年3月31日 -10.47%
- 3646万
- 2014年3月31日 +316.16%
- 1億5173万
- 2015年3月31日 +39.77%
- 2億1208万
- 2016年3月31日 -10.41%
- 1億9000万
- 2017年3月31日 +33.16%
- 2億5300万
- 2018年3月31日 -16.6%
- 2億1100万
- 2019年3月31日 +4.27%
- 2億2000万
- 2020年3月31日 +30.91%
- 2億8800万
- 2021年3月31日 -42.71%
- 1億6500万
- 2022年3月31日 -3.64%
- 1億5900万
- 2023年3月31日 +30.82%
- 2億800万
- 2024年3月31日 +96.15%
- 4億800万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (単位:千円)2024/06/26 15:34
各セグメントにおける次期の市場環境を含めた見通しは以下の通りです。2024年3月期(実績) 2025年3月期(計画) 対前期増減額 対前期増減率 経常利益 455,651 335,000 △120,651 △26.5% 親会社株主に帰属する当期純利益 340,353 221,000 △119,353 △35.1%
なお、報告セグメントについて、従来は市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」と区分しておりましたが、2025年3月期より、社内の本部体制をソリューション別に変更したことに伴い、取締役会において適切な意思決定を行うことを目的に、「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」「その他」の3区分に変更しております。「公共セグメント」は、創業来培ってまいりました測量・不動産登記にかかるお客様の業務を効率化するソリューションを展開する事業とし、「モビリティ・DXセグメント」は、従来のモビリティの分野に加え、自治体をはじめ土木・建設・交通・自動車分野を横断的にDX推進する事業となります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:千円)2024/06/26 15:34
セグメント別においては、次の通りであります。2023年3月期 2024年3月期 対前期増減額 対前期増減率 経常利益 330,877 455,651 124,774 37.7% 親会社株主に帰属する当期純利益 240,737 340,353 99,616 41.4%
a.事業セグメント別の業績 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/26 15:34
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 240,737 340,353 普通株主に帰属しない金額(千円) - -