営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 3億1799万
- 2017年3月31日 +5.11%
- 3億3424万
個別
- 2016年3月31日
- 2億7761万
- 2017年3月31日 +9.98%
- 3億532万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/06/26 16:37
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △195,033 △204,650 連結財務諸表の営業利益 317,991 334,245
(単位:千円) - #2 事業等のリスク
- (5) 経営成績の季節的変動について2018/06/26 16:37
当社グループが販売する製品及びサービスは官公庁、自治体を取引先とする測量・建設コンサルタント会社等に納入する割合が高く、公共事業や取引先企業の予算執行の関係から年度末に需要が集中するために、第4四半期に売上高及び営業利益が偏る傾向にあります。なお、直近3ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する各四半期の売上高の比率は下表のとおりとなっております。
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2018/06/26 16:37
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 - #4 業績等の概要
- こうした状況の中で当社グループは、創業以来培ってまいりました高精度に位置情報を解析する技術をさらに発展させ、当社グループのお客様、そして社会に貢献すべく、自動走行運転の実用化等をはじめとする新たな分野において、その研究開発を進めるとともに、高精度位置情報を利用したソリューションを提供する事業にも注力してまいりました。これらの事業展開のなかで、当連結会計年度において主力製品「Wingシリーズ」の現行製品「Wingneo INFINITY Ver.6」の提案・販売活動に際して、各種測量計測機器と併せた提案を積極的に進め、商戦期である第4四半期には、同シリーズの最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.7」をリリースいたしました。また、平成28年3月にリリースした、精密三次元空間データ生産ツール「3DWING」の技術を活かし、土木測量市場で非常にニーズの高い「i-Construction」に対応した大規模点群高速編集ツール「Wing Earth」を新たに市場に投入し、提案活動を進めてまいりました。さらに、道路を走行しながら三次元データを取得する高精度三次元計測システム(以下、MMS)、空から三次元データを取得する高精度三次元計測UAV「Winser」、地上より三次元データを取得する「MS60」「P40」(共にライカジオシステムズ株式会社製)等の三次元計測機器及び計測手法を揃え、様々な用途・場面に合わせた三次元データ取得技術の提案を進めてまいりました。財務面では、今後新たに見込まれる事業機会を機動的に獲得し、競争環境を勝ち抜き持続的な成長の実現を目指して、当社グループが事業展開する高精度三次元地図データベースに係る生産能力の整備拡大、及び準天頂衛星から配信される位置情報の信号を活用した製品・サービスに係る研究開発の着実な推進に向けた体制の強化を図るため、平成28年12月に第三者割当による第1回新株予約権の発行を決議、平成29年2月に全ての新株予約権の行使が完了し、資金を調達いたしました。2018/06/26 16:37
以上の結果、MMSや最新の三次元データ取得を目的とした測量計測機器など高額計測機器の販売が好調だったことに加え、高精度三次元地図に係る受託業務が好調に推移しましたが、事業年度後半に受注したMMSや高精度三次元地図の製造に一定期間を要すことから、一部の契約案件の収益計上が翌期にスライドしたものの、当連結会計年度における売上高は、3,236百万円(前年同期比15.8%増)となりました。営業利益は、高精度三次元地図の受注増加に伴い、当社グループ内における生産体制とともに外部企業の積極的な活用を進めたことで外注費が増加し、売上原価を押し上げるとともに、増資に伴う法人事業税負担額の増加が営業利益の伸びを圧縮する要因となりましたが、引き続き全社的なコスト管理を徹底したことにより、334百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い税金負担額が増加する一方、当社における将来の課税所得予想から繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産の計上額が増加した結果、当連結会計年度において一時的に当該利益を55百万円押し上げ、272百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
セグメント別においては、次の通りであります。