- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,004,557 | 1,961,075 | 2,867,931 | 4,190,776 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 129,173 | 132,986 | 119,618 | 270,617 |
2022/06/29 14:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 14:35- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 14:35- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が86,496千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13,826千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 14:35- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が86,496千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,826千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含め、契約負債は「前受金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 14:35- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。2022/06/29 14:35 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 14:35 - #8 役員報酬(連結)
各取締役の業績連動賞与は、下記の算式により算出しております。
Ⅰ. 連結売上高営業利益率達成率が50%以上の場合
・役位別ポイント=各役位の月額基本報酬×従業員賞与の年間引当計画月数×20%
2022/06/29 14:35- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④2024年3月期定量目標
新中期経営計画の最終年度である2024年3月期の
売上高は55億円、営業利益7億円、
売上高営業利益率は12.5%強を目標水準とします。当面は、「Investment & Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指すことから営業利益は低く抑えられる見通しですが、その投資効果から持続的な成長軌道へ起点とすべく、定量目標の達成を目指します。

(注)
売上高及び営業利益の増減は2021年3月期比の数値です。
2022/06/29 14:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(前連結会計年度との比較)
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当連結会計年度においては、補助金制度の効果による三次元計測機器及びその後処理ソフトウェアの需要増加とともに、新たなバージョンとサポートサービスをリリースした「WingEarth」は前連結会計年度を上回る売上となりました。一方、主力製品の「WingneoINFINITY」は、サポートサービスの契約更新が堅調に推移しましたが、新規ならびに追加のライセンス販売は伸びず、前連結会計年度から売上高は減少しました。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前連結会計年度と比較し、微増となりました。
B)MMS(Mobile Mapping System)計測機器販売は、測量・不動産市場において、新たなMMS計測機器を複数台販売するとともにインフラ事業者にも新規販売をいたしました。その他に、過去に販売したMMS保守契約に係る売上計上も行っております。保守契約の販売は、その契約内容の見直しを提案し、受注金額の増加に至った一方で、当連結会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響を受け、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。その影響から、収益認識できる金額が前連結会計年度を下回りましたが、新規MMS販売・保守契約の受注の増加により、MMS計測機器販売は前連結会計年度と比較し、売上高は増加しました。
2022/06/29 14:35- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、愛知県において、オフィスビル(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,346千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,197千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/06/29 14:35- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 217,982 | 148,465 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.請負契約に係る収益認識」の内容と同一であります。
2022/06/29 14:35- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 217,982 | 148,465 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。
2022/06/29 14:35- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 42,199千円 | 71,831千円 |
| 売上原価 | 269,385 | 286,552 |
2022/06/29 14:35- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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