営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△290,113	△222,496
連結財務諸表の営業利益	244,877	257,509

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。
(単位:千円)

2022/06/29 14:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が86,496千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13,826千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 14:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が86,496千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,826千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含め、契約負債は「前受金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 14:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

2022/06/29 14:35

#5 役員報酬（連結）

B) 変動報酬
当社の取締役の変動報酬は、業績連動賞与とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とするとともに、業績目標を達成した場合に支給する額(基準額)を100とし、各事業年度の連結営業利益の達成率及び個人の業績目標達成率に応じて概ね0～150の範囲で変動し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行います。
(業績連動賞与の算定方法)

2022/06/29 14:35

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②中期経営計画(2021年4月～2024年3月)の位置づけ
営業利益の推移のイメージ
③中期経営計画(2021年4月～2024年3月)の基本方針及び経営目標

2022/06/29 14:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の中で、2021年10月1日に株式会社三和を当社グループに迎え入れ、創業来行ってきた測量分野における事業の深化を目指し新たなスタートを切りました。また、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の働き方を進めるとともに、社内規程や人事制度等を改定し、それに適した労務環境の整備に努めるなど、当社グループが創業より培ってきた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。
また、当社グループでは「Investment & Innovation」をスローガンに、新たな中期経営計画がスタートいたしました。その初年度となる当連結会計年度は、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育といった人財投資を進めるなど、2024年3月期において営業利益7億円を目指すための投資局面と位置付けております。事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、高精度地理空間技術といった分野への取り組みとともに、Society5.0、スマートシティ、自動運転社会の実現へ向けた、積極的な活動を行っております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き、お客様に各種補助金制度を活用した投資を促し、お客様の生産性向上に資する自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を行ってまいりました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転実証実験請負については、期中では新型コロナウイルス感染症等の影響もありましたが、成果物の納品は翌年度への延期することなく、完了しました。

2022/06/29 14:35