有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)現状の認識について
変化の激しいIT業界において、これまで測量市場を牽引してきた最新OSとパソコンをバンドルしたビジネスモデルは、タブレットPC及びスマートフォンの台頭により大きく転換しました。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルが一般的となった今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量市場におきましても、公共事業請負金額が前年を下回る状況において、従来型の公共事業ではこれまでと同様の経済効果を得る事は懐疑的であり、高度経済成長期に整備された道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの老朽化が加速度的に進む中、その維持管理において財政面を含めて適切な対応を施す方向性が強く求められております。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品・サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題と据えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代に向けた「モノ創り」に全うしてまいります。
(3)対処方針
事業セグメント別及び研究開発部門、間接部門における対処すべき課題は以下の通りです。
(測地ソリューション事業)
本事業では測量・不動産登記を業務とする法人、個人事業主を主な顧客とし活動しております。その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数ともに減少傾向にあります。その中でも「i-Construction」「UAV」といった新たな動きも登場する環境の下、市場のニーズに即した測量計測機器、測地ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品・サービスの提案を強化していく必要があります。
(G空間ソリューション事業)
自動車産業の分野で加速度的に需要が増加しつつある高精度三次元地図データベース構築受託業務においては、計測受託から成果品作成、品質管理に至るビジネスモデルの改良継続による利益率の更なる向上を目指す必要があります。
また、従来の屋外を中心とした計測業務から屋内を含め、トータルでの三次元計測事業の確立に向けた技術の蓄積と体制の強化を行う必要があります。
(研究開発部門)
2018年準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社がこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動を融合し、新たな製品・サービスの開発に邁進する体制が必要となります。
研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。
(間接部門)
各項目にて述べた課題を克服すべく、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、毎年改正される税制及び各種会計基準に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応していく必要があります。
また、社内の様々な業務のIT化を推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。
(4)具体的な取組状況等
当社グループは、今後とも測量業務をソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューション実現が可能であり、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、市場での存在を確かなものとし、あわせて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をよりいっそう充実させるとともに、更なるコストの見直しと削減を進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。