売上高
連結
- 2013年8月31日
- 13億1946万
- 2014年8月31日 +8.73%
- 14億3461万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2014/11/25 9:49
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名 COCO-RO PTE LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/11/25 9:49 - #3 収益及び費用の計上基準
- 売上高の計上基準
(1) 直営教室収入
授業料、講習料及び教室維持費
受講期間に対応して計上しております。
入会金
入会時に計上しております。
(2) 加盟教室収入
ロイヤルティ
加盟教室の収入に対応して計上しております。
フランチャイズ加盟金
加盟契約締結時に計上しております。
(3) 商品売上高
商品引渡し時に計上しております。2014/11/25 9:49 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。2014/11/25 9:49 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/11/25 9:49
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,025,868 14,220,153 「その他」の区分の売上高 1,319,461 1,434,616 セグメント間取引消去 △ 66,300 △ 88,921 連結財務諸表の売上高 15,279,029 15,565,848 - #6 業績等の概要
- 更に、当社グループの持続的な成長及び収益機会の多角化を図るため、事業拡大への積極投資や新規事業の研究及び新たな着想等の具現化を目指してまいりました。2014/11/25 9:49
これらの結果、当連結会計年度の売上高は15,565百万円(前年同期比1.9%増)、利益面につきましては、事業拡大に向けた人員増加等の影響により、営業利益3,416百万円(同4.6%減)、経常利益3,537百万円(同4.9%減)、当期純利益2,199百万円(同1.4%増)となりました。
セグメントの業績(内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 経営成績2014/11/25 9:49
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して286百万円増加(1.9%増)し15,565百万円となりました。これは主に、明光義塾直営教室の生徒数が増加したことによります。 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.取引条件及び取引条件の決定方針等2014/11/25 9:49
※1.Eduplex Education, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10%、並びに同社の直営教室のうち個別指導に係る売上高の1%であります。
※2.Eduplex Education, Inc.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、貸付期間は平成23年1月から平成27年12月までとし、返済方法は平成23年12月から平成27年12月までの年賦返済としております。なお、償還義務を担保するために株式質権の設定契約書を交わしております。なお、資金の貸付は平成23年1月に実行したものであります。