売上高
連結
- 2017年8月31日
- 37億2221万
- 2018年8月31日 +8.56%
- 40億4068万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 3.当社の現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。2018/11/26 9:41
4.現在または最近3年間において当社及び当社グループの主要な取引先(直近事業年度における年間連結総売上高の2%超)の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
5.当社及び当社グループから一定額(過去3年間の平均で1千万円)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る)、その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう)でないこと。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2018/11/26 9:41
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名 COCO-RO PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/11/26 9:41 - #4 収益及び費用の計上基準
- 売上高の計上基準
(1) 直営教室収入
授業料、講習料及び教室維持費
受講期間に対応して計上しております。
入会金
入会時に計上しております。
(2) 加盟教室収入
ロイヤルティ
加盟教室の収入に対応して計上しております。
フランチャイズ加盟金
加盟契約締結時に計上しております。
(3) 商品売上高
商品引渡し時に計上しております。2018/11/26 9:41 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。2018/11/26 9:41 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/11/26 9:41
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 16,321,956 15,745,486 「その他」の区分の売上高 3,722,216 4,040,689 セグメント間取引消去 △660,861 △669,580 連結財務諸表の売上高 19,383,312 19,116,595 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2018/11/26 9:41
当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。中長期的には、自己資本利益率(ROE)の向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 業績面といたしましては、明光義塾事業における教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビCM放映回数増加や、ICTコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴う費用増加により、厳しい結果となりました。2018/11/26 9:41
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,116百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益1,441百万円(同44.9%減)、経常利益1,558百万円(同44.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益657百万円(同67.8%減)となりました。
※第35期に元号が変更されますが、便宜上、現在の元号を用いております(以下同様)。