#1 事業の内容: (明光義塾直営事業)
2018年12月4日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年2月28日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
これらの結果、2019年2月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社9社(株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房)、持分法適用関連会社1社(NEXCUBE Corporation, Inc.)、非連結子会社1社(COCO-RO PTE. LTD.)、持分法非適用関連会社1社(明光文教事業股份有限公司)の計13社で構成されることとなりました。
2019/04/12 16:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新TVCMの放映を開始するとともに、ホームページやSNS、コールセンター等を活用した各種施策を継続展開することにより、ブランディングの浸透及び入会促進の強化を図ってまいりました。
更に、2018年12月4日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年2月28日としているため、当第2四半期連結会計期間末では貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,092百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益1,547百万円(同30.4%増)、経常利益1,608百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益971百万円(同42.1%増)となりました。
2019/04/12 16:30
#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年2月28日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
2019/04/12 16:30