四半期報告書-第35期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年9月1日～2019年2月28日)におけるわが国経済は、企業収益は引き続き高水準を維持するとともに、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、企業収益は足元ではやや弱含み、景気の先行きは不確実性が強まっており、消費者マインドの悪化が懸念される状況になりつつあります。
当社グループの属する教育業界におきましては、2020年の教育制度改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えている中で、ICTを活用した教育サービスの広がりや、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争に拍車がかかっております。
当連結会計年度におきましては、a. 生徒の主体的な学びを徹底して実践する事を通じての明光義塾の更なる進化(「振り返り授業」とeポートフォリオシステム(明光eポ)を組み合わせた「明光式コーチング」、及びICTコンテンツの徹底運用等)
b. 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化(明光eポ、中学生向けオンラインコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミング学習等)
c. 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
d. すべての事業の収益力強化(明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等)
e. 人材育成(明光人材開発アカデミーの設立、コアバリューに基づく行動指針の徹底)
等に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、これらの取組みを基本としつつ、「明光式コーチング」による対話型授業で、理解の定着及び主体的な学びの力の向上を図るとともに、小学生のためのプログラミングコースを新設する等、生徒及び保護者のニーズに応じたサービス展開を進めてまいりました。
プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新TVCMの放映を開始するとともに、ホームページやSNS、コールセンター等を活用した各種施策を継続展開することにより、ブランディングの浸透及び入会促進の強化を図ってまいりました。
更に、2018年12月4日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年2月28日としているため、当第2四半期連結会計期間末では貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,092百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益1,547百万円(同30.4%増)、経常利益1,608百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益971百万円(同42.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(明光義塾直営事業)
直営事業につきましては、本部と教室が更に連携を強化して授業品質・サービスの向上に取り組み、生徒・保護者の満足度向上を図るともに、生徒の主体的な学習姿勢を身につける「明光式コーチング」により生徒の成績向上に努めてまいりました。また、教室長と生徒とのコミュニケーションの見える化を図るために「カウンセリングノート」を導入し、生徒の目標設定、動機付けの強化に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,273百万円(当社売上高3,205百万円、株式会社MAXISエデュケーション売上高1,459百万円、株式会社ケイライン売上高609百万円)(前年同期比9.3%増)、セグメント利益(営業利益)は657百万円(当社営業利益554百万円、株式会社MAXISエデュケーション営業利益160百万円、株式会社ケイライン営業利益44百万円、のれん償却額101百万円)(同2.2%減)となりました。教室数は367教室(当社直営231教室、株式会社MAXISエデュケーション94教室、株式会社ケイライン42教室)、在籍生徒数は24,884名(当社直営15,584名、株式会社MAXISエデュケーション6,548名、株式会社ケイライン2,752名)となりました。
(明光義塾フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、「定期テスト対策に強い明光義塾」のポジションを確立すべく「成果のでる90分の授業」をテーマとして、全国でオーナー研修を実施しました。また、オーナー間で成功事例を共有するとともに、お客様の声をもとに授業内容及び教室環境の更なる改善を進めることで、チェーン全体のサービスレベルの向上を図りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,568百万円(前年同期比1.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,184百万円(同33.7%増)、教室数は1,653教室(株式会社MAXISエデュケーション及び株式会社ケイライン除く。)、在籍生徒数は92,420名(株式会社MAXISエデュケーション及び株式会社ケイライン除く。)となりました。
(予備校事業)
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、通学制・全寮制・個別指導の3つのコースにより生徒のニーズに合った受験指導を提供するとともに、正月合宿や直前期個別指導の実施により生徒の成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争が激しく、昨年春の既卒コースの新規入学生が低迷しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は216百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)16百万円)、校舎数は3校、在籍生徒数は79名となりました。
(その他)
サッカー事業につきましては、コーチ研修の実施によるスクール運営力の強化に取り組むとともに、体験教室や冬季キャンプ等のイベント開催によりスクール生及び収益の拡大に努めました。
これらの結果、サッカー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は65百万円、営業利益は5百万円、スクール数は13スクール(うちフランチャイズ1スクール)、在籍スクール生は906名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの運営会議や合同講師研修等の実施により連携を強化するとともに、難関校・上位校向け受験指導サービスの質の向上に努めました。
合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、桜蔭中学校、女子学院中学校、武蔵中学校、高校受験では、開成高等学校、慶應義塾高等学校、早稲田大学高等学院、渋谷教育学園幕張高等学校等、全国屈指の難関中学校・高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校)の体制で運営いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は265百万円、営業利益は18百万円、在籍生徒数は2,577名となりました。
キッズ事業につきましては、「学童保育」「習い事」「教育・体験型イベント」の3つのサービスを提供する新しいアフタースクールとして、地域社会への貢献と収益基盤の確立に努めました。また、京急開発株式会社とフランチャイズ契約を締結し、アフタースクールのフランチャイズ展開を開始した他、運営受託案件の提案営業及び応札に取り組む等、様々な運営形態を取りながら事業の拡大を図りました。
これらの結果、キッズ事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は167百万円、営業利益は4百万円、スクール数は19スクール(直営7スクール、学童クラブ1施設、運営受託等11施設)、在籍スクール生は1,009名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田EDU(早稲田EDU日本語学校)及び国際人材開発株式会社(JCLI日本語学校)による日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教育だけに留まらず、留学生の進学に関する総合教育機関となるべく、体制構築に努めた結果、国内の有名な大学院や大学への進学実績につながりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第2四半期連結累計期間の校舎数は、2校(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校1校)、在籍生徒数は、1,874名(早稲田EDU日本語学校643名、JCLI日本語学校1,231名)となり、売上高は674百万円、営業利益は105百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務は堅調であったものの、進学模試等のサービス業務が厳しい業況推移となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回り、業績はやや軟調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は809百万円、営業利益は126百万円となりました。
その他の事業の当第2四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,034百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は257百万円(同8.0%減)となりました。

<ご参考>明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		2018年8月期第2四半期		2019年8月期第2四半期
会計期間		自 2017年9月1日 至 2018年2月28日		自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
		経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
明光義塾(当社直営)教室数		233	+2	231	△2
明光義塾(MAXIS)教室数		95	+1	94	△1
明光義塾(ケイライン)教室数		-	-	42	+42
明光義塾直営教室数計		328	+3	367	+39
明光義塾フランチャイズ教室数	※1	1,738	△42	1,653	△85
明光義塾教室数合計		2,066	△39	2,020	△46
明光義塾(当社直営)教室在籍生徒数	(名)	16,383	△1,367	15,584	△799
明光義塾(MAXIS)教室在籍生徒数	(名)	6,608	△326	6,548	△60
明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数	(名)	-	-	2,752	+2,752
明光義塾直営在籍生徒数計	(名)	22,991	△1,693	24,884	+1,893
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数	(名)※1	102,054	△6,280	92,420	△9,634
明光義塾在籍生徒数合計	(名)	125,045	△7,973	117,304	△7,741
明光義塾直営事業売上高	(百万円)	4,822	△321	5,273	+450
明光義塾フランチャイズ事業売上高	(百万円) ※2	2,606	△209	2,568	△37
予備校事業売上高	(百万円)	233	△96	216	△17
その他の事業売上高	(百万円)	2,107	+251	2,034	△72
売上高合計	(百万円)	9,769	△375	10,092	+322
明光義塾直営教室売上高	(百万円)	4,822	△321	5,273	+450
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	(百万円)	17,285	△1,036	16,049	△1,235
明光義塾教室末端売上高合計	(百万円) ※3	22,107	△1,358	21,323	△784

※1 当第2四半期末に株式取得により連結の範囲に含めております株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの教室数43教室及び生徒数2,262名が含まれております。
2 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
3 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
② 財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して677百万円増加(7.6%増)し9,637百万円となりました。これは主に、売掛金が214百万円減少した一方、現金及び預金が1,136百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して468百万円増加(4.8%増)し10,191百万円となりました。これは主に、投資有価証券が267百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して422百万円増加(11.9%増)し3,986百万円となりました。これは主に、未払法人税等が499百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して131百万円増加(16.8%増)し914百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が78百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して591百万円増加(4.1%増)し14,928百万円となりました。これは主に、利益剰余金が413百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,435百万円増加し、7,552百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,903百万円(前年同期比228.6%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,608百万円及びのれん償却額223百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13百万円(前年同期は得られた資金145百万円)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227百万円及び定期預金の減少による収入299百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は453百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
これは、配当金の支払額558百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。