四半期報告書-第36期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日～2019年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益は弱含みで推移した一方、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は緩やかに増加いたしました。しかしながら、企業収益の低迷や所得の伸びの弱さ等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年度からの教育改革を間近に控える大きな変革期を迎えております。また、AI等のデジタル技術を活用したデジタル教材の普及・拡大が加速しており、新たな需要の取り込みを図るべく、成長領域の開拓に向けた事業提携等の動きが活発化しております。
当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年8月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、a. 明光義塾事業の再構築(競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり)
(a) 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
(b) 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
b. 既存事業の拡大・強化(明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造)
c. 新規事業の創出(新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造)
d. 人材・組織改革(人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底)
等に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光グループ全体で品質・サービスレベルの向上に努め、新たな価値の創造を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、本部と教室の緊密な連携をもとに、WEB広告と折込チラシの双方を効果的に活用することで、地域特性に合わせた生徒募集活動及び各種施策を実施してまいりました。また、コンタクトセンターによる問い合わせ対応の充実により、入会促進及び教室業務の負荷軽減を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,743百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益327百万円(同23.8%減)、経常利益398百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(同25.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(明光義塾直営事業)
直営事業につきましては、生徒一人ひとりの目標を明確にし、その達成に向けた授業管理・成績管理を徹底するとともに、お客様満足度を高めるべく、教室長・講師を対象とした各種研修会を実施し、人材育成の強化と知識・スキルの向上に取り組んでまいりました。
また、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション(前第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結)の連結子会社化が前年同期比での増収に寄与する結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,392百万円(当社売上高1,270百万円、連結子会社3社売上高計1,122百万円)(前年同期比8.0%増)、セグメント損失(営業損失)は30百万円(当社営業利益48百万円、連結子会社3社営業損失計21百万円、のれん償却額57百万円)(前年同期はセグメント損失(営業損失)7百万円)となりました。教室数は399教室(当社直営223教室、連結子会社3社計176教室)、在籍生徒数は27,704名(当社直営15,636名、連結子会社3社計12,068名)となりました。
(明光義塾フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、オーナー・教室長・講師を対象とした各種研修会・勉強会の実施により、チェーン全体の教室の授業品質の向上に取り組んだほか、プログラミング講座の導入など、新たなニーズへの対応を促進してまいりました。
しかしながら、教室数及び生徒数の減少、フランチャイジーの連結子会社化等により、業績は厳しい結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,101百万円(前年同期比7.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は498百万円(同11.2%減)、教室数は1,530教室(連結子会社3社除く。)、在籍生徒数は89,293名(連結子会社3社除く。)となりました。
(日本語学校事業)
連結子会社である株式会社早稲田EDU(早稲田EDU日本語学校)及び国際人材開発株式会社(JCLI日本語学校)による日本語学校事業につきましては、進学進路指導を徹底することで、進学率の向上に取り組むと共に、在留資格「特定技能」制度における日本語対策講座など新たなマーケット開拓に注力してまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第1四半期連結累計期間の校舎数は2校(早稲田EDU日本語学校1校、JCLI日本語学校1校)、在籍生徒数は2,011名(早稲田EDU日本語学校760名、JCLI日本語学校1,251名)となり、売上高は381百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は43百万円(同53.4%増)となりました。
(その他)
キッズ事業(アフタースクール)につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、運営受託型等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業(アフタースクール)における当第1四半期連結累計期間の売上高は99百万円、営業利益は3百万円、スクール数は25スクール(直営7スクール、学童クラブ3施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設)、在籍スクール生は1,240名となりました。
スポーツ事業(サッカースクール等)につきましては、明光サッカースクールは、「プロコーチが教えるサッカースクール」であることを特長として、元プロサッカー選手、FIFA(国際サッカー連盟)、JFA(日本サッカー協会)公認ライセンス保有者等、高い技術と豊富な経験を持つプロコーチが質の高いコーチングを提供してまいりました。
これらの結果、スポーツ事業(サッカースクール等)における当第1四半期連結累計期間の売上高は27百万円、営業損失は4百万円、スクール数は15スクール(うちフランチャイズ1スクール)、在籍スクール生は811名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、ベストプラクティスの共有を進めるとともに、お客様満足度調査の実施によりサービスレベルの向上を図り、授業品質の向上・生徒の成績向上・志望校合格の実現に向けて取り組んでまいりました。また、2019年10月には株式会社早稲田アカデミーが運営している「個別指導MYSTA」ブランドを「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合し、さらなるブランド力強化を図ってまいりました。
校舎展開といたしましては、47校(当社直営8校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営25校及びフランチャイズ9校)の体制で運営いたしました。
当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,726名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は137百万円、営業利益は11百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業は受注・納品が前倒しで進捗したこともあり、堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、前期末の新刊発刊分が寄与したものの、当期新刊発行点数は減少したため、業績はやや軟調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は501百万円、営業利益は147百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、大学別入試対策特別講座の実施や、推薦及びAO入試対策の強化により、生徒一人ひとりの成績向上と医学部合格率向上に取り組んでまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争が激化しており、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は74百万円、営業損失は12百万円、校舎数は2校、在籍生徒数は68名となりました。
その他の事業の当第1四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は867百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は117百万円(同4.8%減)となりました。
<ご参考>明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		2019年8月期第1四半期		2020年8月期第1四半期
会計期間		自 2018年9月1日 至 2018年11月30日		自 2019年9月1日 至 2019年11月30日
		経営成績他	前年同期 比較	経営成績他	前年同期 比較
明光義塾(当社直営)教室数		231	△2	223	△8
明光義塾(MAXIS)教室数		93	△2	92	△1
明光義塾(ケイライン)教室数		42	+42	41	△1
明光義塾(KMG)教室数		-	-	43	+43
明光義塾直営教室数計		366	+38	399	+33
明光義塾フランチャイズ教室数		1,655	△86	1,530	△125
明光義塾教室数合計		2,021	△48	1,929	△92
明光義塾(当社直営)教室在籍生徒数	(名)	16,069	△1,007	15,636	△433
明光義塾(MAXIS)教室在籍生徒数	(名)	6,712	△57	7,008	+296
明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数	(名)	2,815	+2,815	2,709	△106
明光義塾(KMG)教室在籍生徒数	(名)	-	-	2,351	+2,351
明光義塾直営在籍生徒数計	(名)	25,596	+1,751	27,704	+2,108
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数	(名)	96,108	△11,114	89,293	△6,815
明光義塾在籍生徒数合計	(名)	121,704	△9,363	116,997	△4,707
明光義塾直営事業売上高	(百万円)	2,215	+189	2,392	+177
明光義塾フランチャイズ事業売上高	(百万円)※1	1,192	△6	1,101	△90
日本語学校事業	(百万円)	343	+14	381	+37
その他の事業売上高	(百万円)	839	△18	867	+28
売上高合計	(百万円)	4,591	+179	4,743	+151
明光義塾直営教室売上高	(百万円)	2,215	+189	2,392	+177
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	(百万円)	7,405	△578	6,911	△493
明光義塾教室末端売上高合計	(百万円)※2	9,620	△388	9,303	△316

※1 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
2 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
3 KMGは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
② 財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して647百万円減少(6.7%減)し9,086百万円となりました。これは主に、現金及び預金が688百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して563百万円増加(5.6%増)し10,593百万円となりました。これは主に、のれんが118百万円減少した一方、投資有価証券が656百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して598百万円減少(13.3%減)し3,908百万円となりました。これは主に、未払費用及び未払法人税等がそれぞれ302百万円及び353百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して204百万円増加(24.2%増)し1,047百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が203百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して309百万円増加(2.1%増)し14,724百万円となりました。これは主に、利益剰余金が202百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が517百万円増加したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称 (注)2	設備の内容	総額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了年月	増加能力 (注)3
提出会社	本社 (東京都 新宿区)	-	ERPパッケージ導入	149	自己資金	2018年 6月	2019年 10月	-

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメントに直接関連付けるのは困難であるため、記載を省略しております。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。