建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 2年～47年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は2年～5年であります。2020/11/25 9:41

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1.有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	4	百万円	7	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	0	百万円

2020/11/25 9:41

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
直営教室の建物付属設備除却等

2020/11/25 9:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備	提出会社の明光義塾等34教室(北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県)	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	14百万円1百万円1百万円
教室設備	連結子会社株式会社ケイラインの明光義塾7教室(神奈川県、静岡県)	建物及び構築物工具、器具及び備品長期前払費用	2百万円0百万円0百万円
本社設備	連結子会社株式会社ユーデック(大阪府大阪市)	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア電話加入権	5百万円1百万円12百万円1百万円
合計	-	-	42百万円

当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	106百万円		75百万円
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(建物・土地)	51百万円		28百万円
投資有価証券評価損	-百万円		143百万円

(注) 1.評価性引当額が164百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ユーデックの連結除外により評価性引当額95百万円が減少した一方、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を143百万円計上したこと、連結子会社株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの会社分類の変更により、評価性引当額117百万円が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/11/25 9:41

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2020/11/25 9:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2020/11/25 9:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は2年～5年であります。2020/11/25 9:41