有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
※2.減損損失
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社ユーデックの本社設備については、事業環境が悪化し、収益性が著しく低下し将来の収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産がソフトウエア等であるため評価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社5社については、同社の業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を下回って推移しており、外部情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年8月期までの一定期間は継続するという仮定のもと事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算定しております。
なお、連結子会社2社(株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社)については、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づきのれんを全額償却しております。
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 教室設備 | 提出会社の明光義塾等34教室 (北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 14百万円 1百万円 1百万円 |
| 教室設備 | 連結子会社株式会社ケイラインの 明光義塾7教室 (神奈川県、静岡県) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 2百万円 0百万円 0百万円 |
| 本社設備 | 連結子会社株式会社ユーデック (大阪府大阪市) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 電話加入権 | 5百万円 1百万円 12百万円 1百万円 |
| 合計 | - | - | 42百万円 |
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社ユーデックの本社設備については、事業環境が悪化し、収益性が著しく低下し将来の収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産がソフトウエア等であるため評価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 教室設備 | 提出会社の明光義塾21教室 (北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 16百万円 0百万円 2百万円 |
| 本社及び教室設備等 | 連結子会社株式会社MAXISエデュケーションの本社設備(東京都新宿区) 及び明光義塾等教室(山梨県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、石川県、愛知県) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 電話加入権 長期前払費用 のれん | 68百万円 15百万円 0百万円 0百万円 5百万円 575百万円 |
| 本社及び教室設備等 | 連結子会社株式会社ケイラインの本社設備(東京都世田谷区)及び 明光義塾教室(東京都、神奈川県、静岡県、愛知県) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 のれん | 21百万円 1百万円 5百万円 460百万円 |
| 本社及び教室設備等 | 連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの本社設備(京都府京都市中京区) 及び明光義塾教室(滋賀県、奈良県、京都府) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 のれん | 17百万円 0百万円 0百万円 216百万円 |
| - | 連結子会社株式会社早稲田EDU (東京都新宿区) | のれん | 332百万円 |
| - | 連結子会社国際人材開発株式会社 (東京都北区) | のれん | 710百万円 |
| 合計 | - | - | 2,453百万円 |
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社5社については、同社の業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を下回って推移しており、外部情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年8月期までの一定期間は継続するという仮定のもと事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算定しております。
なお、連結子会社2社(株式会社早稲田EDU、国際人材開発株式会社)については、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づきのれんを全額償却しております。