有価証券報告書-第41期(2024/09/01-2025/08/31)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物附属設備等であるため評価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物附属設備等であるため評価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 教室設備等 | 提出会社の明光義塾等29教室 (青森県、宮城県、千葉県、茨城県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県) | 建物及び構築物 | 17百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ||
| 長期前払費用 | 2百万円 | ||
| 教室設備等 | 連結子会社株式会社One link明光義塾2教室(大阪府) | 建物及び構築物 | 3百万円 |
| ― | 連結子会社Simple株式会社 (東京都品川区) | のれん | 179百万円 |
| 合計 | - | - | 203百万円 |
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物附属設備等であるため評価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 教室設備等 | 提出会社の明光義塾等47教室 (北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、徳島県) | 建物及び構築物 | 63百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ||
| 長期前払費用 | 1百万円 | ||
| 教室設備等 | 連結子会社株式会社One link明光義塾 1教室(大阪府) | 建物及び構築物 | 0百万円 |
| 合計 | - | - | 65百万円 |
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物附属設備等であるため評価額を零として評価しております。