有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
※2.減損損失
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社東京医進学院の市谷校7階については、2019年3月に閉鎖することを当連結会計年度に取締役会決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は除却見込となったため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社ユーデックの本社設備については、事業環境が悪化し、収益性が著しく低下し将来の収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産がソフトウエア等であるため評価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
教室設備 | 提出会社の明光義塾等48教室 (北海道、宮城県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 電話加入権 長期前払費用 | 27百万円 2百万円 13百万円 2百万円 |
校舎設備 | 連結子会社株式会社東京医進学院 市谷校7階 (東京都新宿区) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 2百万円 0百万円 |
合計 | - | - | 49百万円 |
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社東京医進学院の市谷校7階については、2019年3月に閉鎖することを当連結会計年度に取締役会決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は除却見込となったため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
教室設備 | 提出会社の明光義塾等34教室 (北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 14百万円 1百万円 1百万円 |
教室設備 | 連結子会社株式会社ケイラインの 明光義塾7教室 (神奈川県、静岡県) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 2百万円 0百万円 0百万円 |
本社設備 | 連結子会社株式会社ユーデック (大阪府大阪市) | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 電話加入権 | 5百万円 1百万円 12百万円 1百万円 |
合計 | - | - | 42百万円 |
当社グループは、主として1校舎(教室)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社ユーデックの本社設備については、事業環境が悪化し、収益性が著しく低下し将来の収益の獲得が不確実な状況のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産がソフトウエア等であるため評価額を零として評価しております。